一定の条件を充たした場合、生前贈与で、非上場中小企業の株式をその代表者から後継者へ一括贈与した場合には、発行済議決権株式総数の3分の2の対応税額を上限として、贈与者の死亡の時まで贈与税の納税猶予を受ける事が出来るようになりました。

相続財産中に占める自社株のウエイトが高く、現金預金が少ないような場合には、相続した自社の株式を、会社へ譲渡し（金庫株となります。）、譲渡代金を納税資金にするような方法も考えられます。
相続税納税のための発行法人への金庫株の売却は、相続の申告期限から3年以内であれば、本来所得税として課税されるみなし配当の規定の適用がなく、地方税を含めて20%の申告分離課税扱いの株式譲渡所得となりますので、高額所得者と考えられるオーナー一族には総合課税の配当所得より有利になります。
ただし、相続開始前に行った譲渡は対象外となります。

また、相続税法では、相続税を納税するために相続による取得した資産を譲渡した場合には、物納のときは所得税がかからない取扱いとのバランスをとるため、譲渡資産に課せられた相続税を譲渡資産の取得費に加算することになっています。
したがって、取得費がその分高くなりますので、逆算して、納税額相当の手取り収入金額となる株数を金庫株とすれば合理的となります。

延納によっても金銭納付が困難なことなどの要件を満たしている場合は、相続税の物納が認められます。株式や不動産などで財産を物納します。
物納された非公開株式は入札により処分されますが、事前に、M&Aで第三者に売却するよりもかなり安い値段での処分となってしまい、税金も事前にM&Aで第三者に売却するよりも高くなってしまうと思いますので、早めに相続税対策を行いましょう。

民法の遺留分の特例として、推定相続人間で、以下の３つの合意ができるようになりました。

当相続の遺留分の民法特例制度の利用は認定中小企業に限られていて、資産管理会社等は該当しません。
株式を譲渡する先代経営者は、過去または現在、会社の代表者であること、自己保有株式及び贈与対象株式を合算して会社の議決権の過半数を保有する必要がありますが、もともと過半数を有している後継者には適用されません。
後継者が合意対象株式を処分したり、先代経営者生存中に後継者が代表者でなくなった場合に非後継者がとることができる措置についての定めをする必要があり、その他の条件を満たした場合に適用されます。

相続人が多く、株式が分散した場合、何かと会社の運営に口を挟まれ経営がしにくいことがあります。
ですが、株式外の相続財産が少なく、後継者相続人にも非後継者に代償する財産が乏しい場合は、その場合は、後継者には普通株式を渡し、その他の相続人には、議決権制限配当優先株式（議決権はないが優先して配当を払う株式）を相続させたり、後継者には役員選任付株式や拒否権付株式を取得させ、他の相続人は普通株式を取得させるなど、種類株式を発行することで、対応する事も可能です。
取得請求権付種類株式や全部取得条項付種類株式の利用を行い、会社が自己株式として後継者以外の株主から買い取る方法もあります。
取得請求権付株式や取得条項付株式はあらかじめ取得対価や取得条件を先に定めて発行しておかなければなりませんが、全部取得条項付株式は、取得のための株主総会の特別決議を経ていれば、すべてを同時に決定することができます。
その他、拒否権付種類株式（黄金株式）の利用なども考えられます。

また、後継者がいないので経営は社内の者に譲ったけれども、株式はそのままという場合、役員選任権付種類株式を発行して、役員選任権をのこしておくことにより、牽制をきかせることも可能です。
種類株の発行は必ず定款の規定を定めなければなりませんので、株主総会の特別決議が必要にあります。

税務上の評価方式が使われるでしょう。
株式評価の引き下げを考え、相続税対策を行い、できるだけ相続税をおさえることになります。
以下のような株価引き下げ対策があります。

株価を下げた場合、株価が下がった時から、早い時期にオーナー経営者の保有する自社の株式を後継者や親族、または自社の金庫株へと様々な手法で移しておかないと効果は薄く、意味がなくなってしまいます。
ただし、無駄に会社から資金を流出させ、会社の価値を落とすことは本質的によいものとは思えません。
相続のために、会社の価値を毀損させていくのは本末転倒です。
何を優先させたいか等、バランスを考えて、スキームをくんでいく必要があります。
親族以外への株価の譲渡は、配当還元方式などによる評価方式も使えるので、急ぐ必要はありません。
株価評価の低いときに生前贈与をするなど、タイミングを見計らってまとめて株式を贈与することを頭の中に絶えずいれておいてください。
ただ、明らかな意図的な株価の操作は、税務署の見解で、結果的に相続税をおさえることにつながらない可能性がありますので、必ず専門の税理士と相談して対策をすすめてください。

親族以外に譲るわけなので、高く売る方がよいのですが、現実的には、高い値段をつけると、会社幹部が会社の株式を買い取る資金を準備できないことが多いです。
実質的には高く、形式的には比較的低い価格で譲渡できるようにするのが望ましいと言われています。
準備できる資金と売却価格との乖離部分を、役員退職金の受給、平取締役・特別顧問等で会社に籍を残して給与を貰って埋めていく方法などが考えられます。
また、資金不足の場合、株を譲り受けるための新しい会社を作って、投資ファンドから投資して貰ったり、金融機関から融資してもらい会社の株式を担保にするなどして資金を調達しますが、株式を担保にする場合は、当該、金融機関などもその価値を評価します。
LBOというのは、この際、将来のキャッシュフローを担保に、この新会社で金融機関から借り入れをし、その新会社と被買収会社（オーナーが譲る会社）を合併させる方法です。

必要資金のための経営支援措置として、経済産業大臣の認定をうけた認定中小企業の代表者（この場合は、親族外後継者）に対し、株式買い取り代金を日本政策金融公庫が特別に融資を行うことができるというものがありますので、こちらも検討してみるがよいでしょう。

後継者候補の幹部に新株予約権を付与して、将来において現時点の評価額で株式を取得できるようにする方法もあります。
ただし、税制適格ストックオプションとしての新株予約権でない場合は、権利行使時に経済的利益に対して課税が行われ、役員である場合や役員給与となるので、損金算入対策の検討も必要です。