業界別M&A動向

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内装工事業界、リフォーム業界のM&A
キャピタル・エヴォルヴァーは、内装工事業界、リフォーム業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) 内装工事業界、リフォーム業界のM&Aの動向

現在は、行政の後押しもあり、しばらくは伸びて行く市場。 後継者がいない等の場合は、現在のよい市場環境の中、早めに譲渡先を見つけよい条件で譲ることをおすすめします。 買い手サイドも、今、一気に拡大できるチャンスなので、M&Aを利用して急拡大することを検討してみてください。

(2) 内装工事業界、リフォーム業界におけるM&A実行のメリット
<売り手のM&Aメリット>
  • 会社が存続する
  • 従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
  • 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
  • 負債から解放される。まとまった資金を手に入れられる。
  • 後継者問題から解放され、ハッピーリタイアができる。
  • 後継者不在の場合でもスムーズに事業承継(事業継承)が出来る
  • 単独では海外進出が不可能な企業でも、他社との連携で海外進出も可能になる。
  • 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
  • その他
<買い手のM&Aメリット>
  • 新たなネットワークの獲得
  • 他分野に進出する際、新しい顧客等を獲得でき、時間を節約できる。
  • 人材を確保できる。
  • 経営基盤を強化できる。
  • 新たなエリアへの進出が可能。
  • 成長スピードの飛躍的な向上ができる
  • 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
  • 従来の外注業務の内製化による収益性の改善
  • その他
(3) 内装工事業界、リフォーム業界においてM&Aを実行する際のポイント
<内装工事業界>
  • ブローカー的な業者も少なくないので、業者の出した業績データなどを鵜呑みにすることなく、事務所拠点等の実地確認などが不可欠。
  • 運転資金は、季節資金の他に、決済資金、手形割引等がある。受注代金の調査をすることが大切。
  • 設備投資としては、OA化や車両購入、店舗改装・ショールーム設置、機械装置の購入・更新費用等がかかってくる。
<住宅リフォーム業>
  • クレームが多い産業でもあるので、受注時に必ず書面契約を結んでいるか確認。
  • 顧客との事前打ち合わせが不十分だと設計と仕上がりが違うというトラブルもあるため、事前打ち合わせを十分行っているかを確認。
  • 小口の工事が主体であり、元請け工事の場合は竣工検査後の現金回収が一般的だが、一定規模以上の下請工事主体の場合は、回収サイトと資材・労務費等の支払いサイトにズレが生じ、資金需要が発生する。
  • 設備資金は運搬車両、資材倉庫に関する資金等のみ。
<インテリアデザイン業(室内装飾業)>
  • インテリアデザインは技術力。個人としての能力で受注量、額が大きくかわるため、オーナーがやめてもそのまま受注は来るのか、辞めたあとオーナーはどのくらい手伝ってくれるかなどの検討。
  • 大口受注等単発的受注に伴い、能力を超えた受注になっていないか(資金面・外注下請け面等)、赤字受注にならないか等も注意する。
  • 労務費等現金支払いを必要とする場合に、前受手形を受けることもあるが、企画が比較的感覚的で工事が芸術的意識によって行われるため、工事完成後、顧客とのトラブルが発生する霊もあり、手形の振り出し時点にも留意。
  • 料金の受け渡しは原則として、業務着手時、実施設計完了時、業務完了時の3分割。
  • 毎月決済すべき人件費、家賃等諸経費に対して料金の回収は長期に渡るため、運転資金は不足しやすい。会社にいれたお金が個人の生活費に使われてしまわないよう確認が必要。
  • 一般的に、設備資金の需要は薄いため、設備投資はあまり考えなくてよい。(業態による差異もあるが。)
(4) 内装工事業界、リフォーム業界関連のM&A等の例
  • 2014年 乃村工藝社は六耀社の株式を取得し子会社化。
  • 2014年 トーホーは、関東地区を中心にカラオケ店・飲食店などの店舗内装設計・施工業を営む、株式会社日建をM&A(株式譲渡、子会社化)
  • 2015年 LIXILは日本政策投資銀行と共にGrohe社とGroheの子会社(上場会社)であるJoyou AG(ドイツ)を関連会社化。
(5) M&Aをする際に気を付ける内装工事業界、リフォーム業界の関連法規等
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律
    2013年の改正では、不特定・多数が利用する大規模構築物に対して耐震診断が義務付けられた。
  • 長期優良住宅普及促進法
    住宅寿命を長期化し解体に伴う廃棄物の排出を抑制。
    長期優良住宅について、その建築および維持保全に関する計画を認定し、その計画に基づき建築および保全を行う。
  • 改正マンション建て替え円滑法(2014年12月施行)
    耐震性不足や老朽化が進んだマンションで、区分所有者の5分の4が同意すれば建物の解体と跡地売却を認められるようになった。デベロッパーなど資金力のある企業による土地活用を推進。
  • 空家対策特別措置法(2015年6月頃施行予定)
    市町村の権限を増やして、リスクのある空家を所有者に撤去・修繕の命令や強制的な行政代執行による空家の除却を可能にする法律。
  • 建築物衛生法、警備業法
  • 建設業
(6) M&Aをする際に参考にする内装工事業界、リフォーム業界の経営指標平均数値
業態 粗利率 経常利益率 自己資本比率 総資本回転率
内装工事業 15.30% 2.40% 26.00% 2.3回
建築リフォーム事業 19.61% 1.94% 23.40% 2.3回
デザイン・機械設計業 21.33% 5.86% 31.10% 1.7回
出典:東京商工リサーチ「中小企業の経営指標ー平成20年度版
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内装工事業界、リフォーム業界基本情報
キャピタル・エヴォルヴァーは、内装工事業界、リフォーム業界に精通した
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(1) 内装工事業界、リフォーム業界の基礎知識

内装工事・リフォーム業界とは以下のようなものをいう。

建物の壁、床、天井、建具などの内装仕上げ

内装・リフォーム業界・・・オフィス、商業施設、住宅などを主な需要先とするため、 公共工事よりも民間の建設需要に業況を左右される。特に、住宅リフォームは、住宅ストック(既存住宅)の増加により、市場が拡大傾向にある。 人口減による新築住宅着工の減少を見据え、行政もリフォーム市場の整備を推進している。

内装工事
  • 建築業の施工経路では最終仕上げ段階で、下請けが多く、建設業の動向に大きく左右される。
  • 床・壁・天井の下貼り工事や仕上げ工事、カーテン・ブラインド等の取り付け工事、畳、室内装飾、可動間仕切りの設置等を行う。
  • 「増改築・改装等実態調査」によると、内装の模様替えは住宅工事のうち23.4%を、非住宅工事のうち41.5%をしめている。
  • オフィスビル、商業ビルの高機能・高能率化が進んでおり、内装工事業者の技術革新への対応が求められている。
住宅リフォーム
  • 事業者は、不動産会社系、住宅設備機器・建材メーカー系、ゼネコン系、流通・DIY系、地場工務店系等多岐に渡る。
  • プレハブ住宅の耐用年数の長期化や、立て替えが難しい万所ンの増加等により、リフォームの必要な住宅が増加しており、今後の市場性は高い。
室内装飾(インテリアデザイン)
  • 住宅では、内装材専門メーカーの既製品を使用するが、ホテルや店舗等では、カーテン・家具・照明等は独自にデザインするケースが多い。
  • ライフスタイルの多様化に伴い、近年デザインに対する要求も高度となり、インテリアデザインの分野も専門化する傾向にある。
  • 主要顧客はエンドユーザーに直結するケースが多い。
  • 受注産業であり、かつ工芸的な業務の面もあり、スケールメリットが生じず、零細企業が大部分を占めている。
  • 装飾品販売と施工の割合により、室内装飾品販売店と販売工事店に区分され、施工の場合は建設業法上の許可を有する。
  • 小規模でも有能なデザイナーを抱える業者は受注に応じきれないケースもあり、逆に大手でも十分な受注があるとは一概には言えず、技術力が重要な要素となる。
ポイント1

国の政策面の後押しにより中期的にリフォーム市場の拡大も。

ポイント2

高齢者対応、防災・耐震や太陽光発電システム導入など省エネン関連の需要が底堅い。

(2) 内装工事業界、リフォーム業界の動向
<内装工事>
  • インテリア店舗で物販を兼営しながら、内装工事を請け負っているケースが多い。一方電話ひとつで店舗も構えずに、メーカーのカタログだけを持ち歩いて商売を行い、工事はメーカーの工事部署任せといったブローカー的な業者も少なくない。
  • 顧客企業の設備投資改善により増収増益基調。モバイル関連やアパレル関連の店舗出店がけんびき。
  • 空き家活用対策の進展は業界にとって追い風。
  • 企画、開発、設計、監理、アフターサービスまでふくめた総合力が受注獲得の決め手になっていく。
  • 資材価格の高騰や人件費の高止まりへの対応が課題。
<住宅リフォーム>
  • 新築メーカー系企業は、顧客接点を保ち、リフォーム提案を行うなど強みを発揮したが、独立系は苦戦
  • 太陽光発電システムや水回り階層を中心とした旺盛なリフォーム需要で期待。
  • 老朽化の進んだ住宅に対する各種点検や耐震診断業務を通した案件の確保が売上につながる。
  • 資材価格の値上がりや外注費負担の増加などが収益圧迫要因になる。
(3) 内装工事業界、リフォーム業界の市場規模
<業界規模>
  • リフォーム市場2020年の目標値:20兆円
    (国土交通省が住宅ストック(既存住宅)の有効活用をめざし2012年春に「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定。)
  • リフォーム市場:6兆9606億円(2013年)
(4) 内装工事業界、リフォーム業界のプレイヤー
内装工事事業者
法人名 売上高 経常利益
(単位:億円)
1 乃村工藝社 699 39
2 丹青社 521 18
3 スペース 482 33
4 J.フロント建設 296 1
5 ジーク 296 7
6 エイムクリエイツ 296 24
7 三井デザインテック 281 12
8 高島屋スペースクリエイツ 248 11
9 オクジュー 211 4
10 バウハウス丸栄 222 10
住宅リフォーム事業者
法人名 売上高
(単位:億円)
経常利益
(単位:億円)
1 積水ハウスリフォーム 738 60
2 大和ハウスリフォーム 755 69
3 住友林業ホームテック 612 32
4 旭化成リフォーム 520 65
5 建装工業 428 18
6 長谷工リフォーム 328 4
7 ナカヤマ 125(変則決算) 4(変則決算)
8 東京セキスイファミエス 237 22
9 ミサワホームイング 232 5
10 セキスイファミエス近畿 200  

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