業界別M&A動向

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機械業界、産業用ロボット業界のM&A
キャピタル・エヴォルヴァーは、機械業界、産業用ロボット業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) 機械業界、産業用ロボット業界のM&Aの動向

建設機械業界は、企業間の競争が世界的に激しく、海外進出や大手企業によるM&A(買収)、業務提携が盛んな業界。 産業機械業界では、大手企業において、事業統合を図る動きが活発化。効率的な営業とともに海外市場の開拓を推進のためのM&Aがさらに増えて行くだろう。

(2) 機械業界、産業用ロボット業界におけるM&A実行のメリット
<売り手のM&Aメリット>
  • 会社が存続する
  • 従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
  • 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
  • 負債から解放される。まとまった資金を手に入れられる。
  • 後継者問題から解放され、ハッピーリタイアができる。
  • 後継者不在の場合でもスムーズに事業承継(事業継承)が出来る。
  • 単独では海外進出が不可能な企業でも、他社との連携で海外進出も可能になる。
  • 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
  • その他
<買い手のM&Aメリット>
  • 新たなネットワークの獲得、新たな地域にM&Aを活用して進出する(地域補完)
  • 他分野に進出する際、新しい顧客等を習得でき、時間を節約できる。
  • 優秀な人材を確保できる。技術力を獲得できる
  • 販路を獲得できる。
  • 経営基盤を強化できる。一気に拡大できる。
  • 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
  • 買収先のブランドを獲得できる
  • 従来の外注業務の内製化による収益性の改善
  • 自社開発より時間・コストを節約できる
  • その他
(3) 機械業界、産業用ロボット業界においてM&Aを実行する際のポイント
<産業用ロボット>
  • 取引先の一社偏重
  • 周辺装置を含んだシステム構築力
  • 他社との差別化
  • 低コスト化への取り組み。
  • 得意先ユーザー(企業数、業種、企業規模)に幅をもたせて偏りを減らし、リスクヘッジできているか。
  • 研究開発投資が重要なので長期安定資金を調達できるか。
  • 棚卸資産回転期間が長く、資材・部品の調達を売上により資金回収までのタイムラグが大きく、運転資金需要が発生する、また、組み立て産業の色彩が強く、一般的には大規模な生産設備は必要としない業界。
  • ただし、研究開発投資額の売上高に占める割合が大きいので、それを念頭にいれて事業計画の確認を。
<工作機械製造業>
  • 取引先の一社偏重
  • 主要取引先の工場の存続
  • コア部分の技術が社内にあるか(ユニットを買ってきているだけか?)、
  • 技術者の年齢構成
  • 毎年一定の規模の保守、設備更新、合理化投資を行うのは常道とし、大規模設備投資を行うには慎重な業種である。新設投資は直接売上に寄与する部門へ最小限にとどめたり、当初は安価な機械を導入する等の対応が必要なので、その点を理解して事業計画の確認を。
<建設機械製造>
  • 取引先の一社偏重
  • 設備投資は一般的には抑制し最低限の設備投資にすることが望ましい。
  • 企業の方針を慎重に検討。
  • コア部分の技術が社内にあるか(ユニットを買ってきているだけか?)、
  • 技術者の年齢構成
<土木建設機械リース>
  • 業歴
  • 信用力
<木工機械製造>
  • 取引先の一社偏重
  • コア部分の技術が社内にあるか(ユニットを買ってきているだけか?)、
  • 技術者の年齢構成
  • 主たる需要先は木材・木工製品製造業や建築関連なので、需要期に売上が集中することがあるので、売上の季節性に留意して分析を。
  • 機種によっては、需要先からの受注単価切り下げ要求が激しい。売上を判断する場合は総額だけではんく、数量と単価にわけて分析を。
(4) 機械業界、産業用ロボット業界関連のM&A等の例
  • 2001年 コベルコ建機、CNHグローバルと包括提携締結
  • 2008年 米キャタピラーが新キャタピラー三菱への出資比率をひきあげ。
  • 2012年 キャタピラージャパン、米キャタピラーの完全子会社に。
  • 2012年 コベルコ建機、CNHとの提携解消
  • 2013年 三一重工がコンクリート機械世界最大手プツマイスターをM&A(完全子会社化)。
  • 2013年 コマツNTCがトヤマ機工をM&A(吸収合併)。
  • 2014年 コマツはゼネラルエレクトリック(米)と合弁で、次世代の鉱山機械の開発を行うコマツ・ジーイー・マイニング・システムズを設立することで契約。
  • 2014年 住友商事はアヴドゥル・ラティフ・ジャミールグループ(サウジアラビア)の子会社でコマツ製建設機械の販売・サービス会社のアヴドゥル・ラティフ・サミットに約15億円(50%相当)の出資を完了。
  • 2014年 ワキタはミャンマーの現地法人であるUnited Engineeringと合弁会社を設立すると発表。
  • 2014年 コマツは100%子会社であるコマツディーゼルをM&A(吸収合併)
  • 2014年 イトーキの連結子会社であるイトーキ公務センターとイトーキ大阪公務センターとイトーキテクニカルサービスの3社は2015年7月1日の合併に関する覚書を締結。
  • 2014年 2015年10月1日を目途に日立建機は川崎重工のKCMをM&A(株式譲渡、完全子会社化)
  • 2014年 豊田通商はマレーシアとタイにおける自動車用アフター部品および産業資材の大手卸売会社であるBorneo Techincal(マレーシア)およびBorneo Techincal(タイ)をM&A(株式譲受、完全子会社)。
  • 2014年 日立金属の子会社である日立電線メクテックのエポキシ樹脂聖型品事業を日立化成、日立製作所、住友電気工業が設立する合弁会社に承継
  • 2014年 東芝は原子力は原子力発電事業開発を行いニュージェネレーション社(英国)をM&A(株式60%を取得)。
  • 2014年 三菱重工業と日立製作所中国でのガスエンジンによる分散型発電システム事業で協業すると発表。三菱重工は、日立製作所に三菱重工発動機系統(中国)の株式35%を譲渡し、同社を合弁会社化。
  • 2014年 日本製鋼所は、東洋機械金属と資本業務提携契約を締結。
  • 2014年 三菱重工は完全子会社である三菱重工エメカトロシステムズと三菱重工パーキングと三菱重工鉄鋼エンジニアリングの3社を統合し、三菱重工メカトロシステムズ発足。
  • 2014年 三菱重工はデンマークのVestas Wind SYstemsと洋上風力発電設備事業の合弁会社であるMHI Vestas Offshore Windを設立。
  • 2014年 三菱重工は連結子会社である三菱日立製鉄機械がシーメンス(独逸)と製鉄機械の合弁会社を設立すると発表。
  • 2014年 東京産業はドイツに子会社のTokyo Sangyo Europeを設立すると発表。
  • 2014年 GE(米)は、アルストム(仏)のガスタービン事業買収および再生可能エネルギー事業と送配電事業などにおける合弁会社設立について合意したと発表。
  • 2014年 安川電気はフィンランドの風力発電用電機品メーカーであるThe Switch EngineeringをM&A(株式譲渡、完全子会社化)。
  • 2014年 三菱電機はトルコの現地法人であるMitsubishi Electric Turkeyが同国のKlima Plus Enerji ve Klima TeknolojiileriをM&A(吸収合併)
  • 2014年 三菱重工業はグループ会社の三菱重工冷熱とクサカベの2社を統合
  • 2014年 豊田自動織機は販売金融グローバル統括会社のToyota Industries Global Commercial Finance(仮称、米)とその完全子会社のTokyota Industries Commercial Finance(同)を設立するとともに、Toyota Motor Credit Corporationのコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を取得することに関し、トヨタ自動車と合意。
  • 2014年 栗田工業はBK Giulini(独)の水処理薬品事業と紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収するための契約を、同社およびその親会社のIsrael Chemicalsと締結
  • 2014年 日立工機は、エンジン工具事業の再編を発表。販売面では日工タナカエンジニアリングで行っている販売事業を日立工機販売に2015年7月1日付で事業譲渡すると発表。
  • 2014年 三菱マテリアルは超硬製品(切削工具)事業の基盤強化を目的として、日立金属の完全子会社の日立ツールをM&A(株式譲渡、51%取得)。
  • 2014年 ディスコは連結子会社のテクニスコに関する所有株式の全部を同社経営陣に譲渡(MBO)する旨の株式譲渡契約を締結することを決議。
  • 2014年 ジェイテクトは連結子会社の光洋販売をM&A(吸収合併)。
  • 2015年 DMG森精機はアマダの完全子会社であるアマダマシンツールの一部旋盤事業をM&A(事業譲受)
  • 2015年 日本碍子は、新日鉄住金の完全子会社である日立住金エレクトロデバイスのM&A(株式譲渡、完全子会社化)。
(5) M&Aをする際に気を付ける機械業界、産業用ロボット業界の関連法規等
  • 電機事業者による再生可能エネルギー電機の調達に関する特別措置法(再生可能エネルギー特別措置法)
    太陽光、風力、地熱、バイオマス、水力の再生可能エネルギーを用いて発電された全ての電力(住宅用太陽光発電は除く)はについて、一定の期間・価格で発電事業者は発電会社から買い取る事が義務づけられる。
    2014年は、1キロワットあたり太陽光37円(20年),風力、36円(20年)、地熱27円〜42年(15年)、中小水力24円〜34円(20年)、バイオマス14〜41円(20年)
  • ワッセナー協約
    通常兵器およびその転用が可能な部品・技術の拡散を防止するための移転規制協約。すべての国・地域およびテロリストなどの非国家主体を対象とする。輸出管理対象品目リストに工作機械が含まれる。
  • CE(Comminuty European)マーク規制
    欧州のEU指令(機械指令)に基づく安全基準を満たした物に与えられる企画。
    1995年1月1日から同マークのない機械や家電は欧州で販売できない。
  • 道路運送車両法
    道路を走行するにあたっての保安基準、大きさ、高さ、長さ、重量などを規定
  • 車両制限令(道路法)
    道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、一定限度を超える車両を制限
  • 騒音規制法 騒音に関する規制
    騒音に関する規制
  • 労働安全衛生法
    作業安全と作業環境の保全、健康のための機械の安全、構造上の規格、性能などに関する規定。
  • 改正建築基準法
(6) M&Aをする際に参考にする機械業界、産業用ロボット業界の経営指標平均数値
業態 粗利率 営業利益率 自己資本比率 総資本
経常利益率
棚卸資産
回転期間
固定資産
回転期間
ボイラ・原動機製造業 20.91% 3.64% 34.10% 5.10% 1.64ヶ月 5.32ヶ月
化学機械・同装置製造業 27.10% 2.19% 29.29% 2.70% 1.73ヶ月 5.31ヶ月
発電機・電動機・電圧機類製造業 23.11% 2.30% 29.33% 3.79% 1.23ヶ月 4.38ヶ月
特殊産業用機械器具卸売業 24.38% 1.19% 26.19% 3.05% 0.89ヶ月 2.75ヶ月
金属工作・加工機械製造業 23.63% 2.88% 35.52% 3.09% 2.33ヶ月 5.81ヶ月
機械工具製造業 29.73% 4.80% 43.89% 4.56% 1.72ヶ月 7.47ヶ月
金属加工機械・機械工具卸売業 17.65% 0.33% 27.31% 1.77% 0.79ヶ月 2.47ヶ月
参照:帝国データバンク「全国企業財務諸表分析統計(第57版)
業態 粗利率 経常利益率 自己資本比率 総資本回転率
産業用ロボット製造業 22.11% 8.52% 39.25% 1.04回
木工加工機械製造業 19.70% 5.10% 52.40% 0.9回
建設機械器具賃貸業 28.40% 4.60% 24.80% 1.2回
食品機械・同装置製造業 3.00% 8.52% 32.40% 1回
出典:東京商工リサーチ「中小企業の経営指標ー平成20年度版
  • 機械、輸送機器
  • 機械業界、産業用ロボット業界
機械業界、産業用ロボット業界基本情報
キャピタル・エヴォルヴァーは、機械業界、産業用ロボット業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) 機械業界、産業用ロボット業界の基礎知識
<工業とは?>
  • 原材料を加工して製品を造ること、および、製品を造ることにかかわる諸事項のこと。
  • 工業は、第二次産業のうち(鉱業を除く)建設業および製造業の大部分に該当し、加工組立業といったりもする。
<重工業とは?>
  • 重工業とは、工業のうち、鉄鋼・車両・船舶などの比較的重量のあるものを製造する工業(自動車工業、鉄鋼業、機械工業、造船業など)
  • 重工業と化学工業とあわせて、重化学工業という。
<重機とは?>
  • 重工業に用いる機械。重機械の略称。
  • 三菱重工や川崎重工業、IHIなどの総合重機メーカーは、明治期に発展した造船業が発祥。
  • 各社は造船業で培った原動機などの技術を核に、鉄道や発電井、航空機、防衛産業への多角化を進めてきた。
<産業機械とは?>
  • 産業機械とは各産業分野の向上や事業所において使われる設備機械のこと。
  • 大型機械、動力電動装置、環境装置などの専用機械。
  • ボイラ、プラスチック加工機械、ポンプ、変速機、冷凍機械など。
  • 受注金額ではボイラ・原動機が全体の3割、化学機械が2割。
  • 多品種少量生産の典型的な受注産業で、企業の設備投資に大きく依存するため、国内外の景気動向に左右されやすい。
  • 産業機械業界には、大企業と中小企業が混在する。大手は造船・重機械・鉄鋼などの兼業メーカーで中小では各機械の専業メーカーが多い。
<工作機械とは?>
  • 自動車や航空機、産業機械、各種製品の金属部品を加工する工作機械。
  • 機械を作る機械であるため、マザーマシーンとも呼ばれる汎用機と専用機とにわかれる。
  • それぞれにNC(数値制御)機とそれ以外(汎用機)とがあり、NC機が90%を占める。
  • マザーマシーンであるので、受注動向は製造業の業況を示し、景気の先行き指標とも呼ばれる。
  • 日本は高機能分野に強みを持つ。
  • 超硬工具とは、超硬合金を用いた切削工具や耐摩工具を指す。消耗品であることから定期的なメンテナンス需要があり、比較的安定している。
<建設機械とは? >
  • 高い技術力が評価される輸出主導型産業の1つ。
  • 建設や土木工事向けに油圧ショベルやブルドーザー、クレーンや道路舗装の機械。インフラ整備に欠かせない。
  • 石炭や鉄鉱石など資源開発に使う超大型のショベルやダンプトラックは「鉱山機械と」分類され、グローバル規模で事業を展開する大きな市場の1つ。
  • 建設機械の受注動向は、インフラ投資や資源価格の動向に敏感なため、景気の先行指標。
  • また、クレーンやフォークリフト、道路工事用、農業用の機械など、細分化されたそれぞれの市場で得意分野を持っているメーカーも多い
  • 事業者の大半が、整地機械、コンクリート機械などの特殊機や小型機を製造する中小企業が中核となり、下請けとして50人以下の症例細部品業者で構成されている。
  • 需要者再度をみると、中古機械のニーズが拡大し、その輸出が特に伸びている。
  • 国内建設業者の合理化のためのレンタルの進展が進む。
  • コマツと米国のキャタピラーが世界大手だが、中国の三一重工など新興国メーカーも成長している。
  • 近年は中国や新興国への輸出が伸び、輸出額が国内出荷額を大きく上回っている。
  • 環境規制への対応、省エネルギー、リサイクル問題等の課題がある。
<木工機械とは?>
  • 木工加工機械、合板機械、製材機械とに分類される。
  • 50人未満の小規模業者が殆ど。
  • 木工加工業者は家具・建具装備品製造業を主たる需要先とし、合板機械は合板製造業や繊維板製造業を、製材機械は製材業を需要先としている。
  • 木工加工機械が6割以上を占め、建具・家具の高級化・多様化に対応して、NC化、コンピュータ化が進んでいる。
  • 合板機械と製材機械は住宅建築との関連が深く、需要先は住宅関連業界が中心となる。
<食料品加工機械とは?>
    牛乳加工機械、飲料製造用機械、醸造用機械、製粉機械など。
<産業用ロボットとは? >
  • 人間の代わりに作業を行う機械装置である。以下のようなものがある。
  • 多関節ロボット:一般的な産業用ロボット
  • 実装機:表面実装機(Surface Mounter)またはチップマウンターと呼ばれ、電子部品をプリント基板に配置する装置。
  • 3Dプリンター(英語: 3D printer):産業用ロボットの一種。通常の紙に平面的に印刷するプリンターに対して、3DCAD、3DCGデータを元に立体(3次元のオブジェクト)を造形する機器。
  • 通常は積層造形法(additive manufacturing)によるものを指し、切削造形法によるものは3Dプロッター(英: 3D plotter)と呼ぶ。
  • 3次元のオブジェクトを造形することを、3Dプリント(三次元造形、英: 3D printing)と呼ぶ。
  • 参入の経緯は、ユーザーの自社用生産設備の開発、事業多角化の目的であたりと多様。
  • 受注先が電気機器や自動車などの特定業種に偏在している場合、当該業種の設備投資動向に大きく影響をうける。
(2) 機械業界、産業用ロボット業界の動向
産業機械
  • 内需はエネルギー・環境関連の設備投資が増加。
  • 技術開発で効率化、エネルギー・環境分野の需要取り込む。
工作機械
  • 受注の約7割を占める外需の減速に底打ち感
  • 工作機械亜種類が多いものの、汎用性の高い製品のシェア争いは激烈。
  • 一方輸入は、欧米の伝統的特殊加工機、日本メーカーの逆輸入品、東南アジアの安価な汎用機の3種類で、シェアは25~30%までに至る。
  • 工作機械の多様化・高度化のニーズはお増らない一方、低価格への要求もまた厳しさを増す。一層の技術開発が求められる。
  • 業界は、一部の大手メーカーを除き、中小企業による多品種少量生産である。
  • 国内は景気回復で受注増
  • ドイツ政府が推進している技術制作「インダストリー4.0」の鵜語彙は、革新的な製品やモノづくりのプロセスが生み出されることが期待されており、日本企業にとって脅威になる。
建設機械
  • 中長期的には需要増も鉱山機械や新興国低迷
  • 国内は震災復興や公共工事増加で高水準
  • 国内は20年のオリンピックを控えるなど引き続き好調だが、排ガス規制強化前の駆け込みの反動減などで14年の出荷額は落ち込み。
  • 海外は中国で道路や鉄道などのインフラ投資が再び増加に転じたことで、建機業界全体の業績は堅調。住宅着工の伸びが続く北米や景気が底打ちした欧州の需要も拡大し、アベノミクスによる円安の追い風も吹いている。
  • 中長期的には伸びが予想されるが、足下では良い地域と悪い地域がまだら模様という状況。
  • 輸出シェアは北米が34.4%、欧州が15.7%、アジアが15.2%(出典:日本建設機械工業会)
  • 先進国市場では北米がシェールオイルなどの資源開発が見込まれる。
  • 気がかりなのは石炭価格の下落。世界最大の石炭消費国、中国の景気減速の影響で、石炭需要が伸び悩み、インドネシアなどの石炭鉱山向け機械の需要が減少している。
  • 建機業界でもICT(情報通信技術)の導入をしている。
  • コマツは2013年世界で初めて土を削るブレードを全自動制御するブルドーザーを発売。
  • 熟練の作業員でなくても、GPSやブルドーザーに搭載したセンサーによって、地面の凹凸を自動で把握し平らにならしたりすることができる
建設機械レンタル・リース
  • レジャー施設や地域開発などの各種大型プロジェクトにより急速な伸びを示す。
  • 国内の建設現場では作業員が高齢化し人手不足も。
  • コマツはICTの導入をさらに拡大し、次世代建機として開発に力を入れる方針。
  • ユーザーである土木建設業者が機械化の促進などへの対応からリースを積極的に活用する機運は強いことから、需要は今後も見込まれる。
  • ただ、新規参入も多い。
産業ロボット
  • 需要伸び悩みも自動車などで足下は明るさ
  • ロボット製造にもロボットを活用する動き
  • 国内では食品や医薬等の分野でロボットの活用が増えていきそう。(その他、繊維、建設など非製造業向け)
  • 福祉ロボット、レジャー用ロボット、ホームオートメーションロボットなど。
  • 3Dプリンタの活用は医療分野でも注目されている。
  • 2014年の段階で、補聴器の製造には既に3Dプリンターが広く活用されており、また外科領域では主にインプラントの分野で活用が進んでいる。
  • 2015年1月2日、富士フイルムと東京大学医学部附属病院は3Dプリンターを使って皮膚・関節の量産をする技術を確立したと発表。
  • 2005年に劇場公開された映画『スター・ウォーズ エピソード3/シスの復讐』で使用されたダース・ベイダーのマスクの試作品作成に、日本の3Dプロッタ機器製造販売会社ローランド ディー. ジー.の3Dプロッタ「MDX-20」が使用された。
(3) 機械業界、産業用ロボット業界の市場規模
業界規模
  • 工作機器受注額: 1兆1170億円(2013年国内向け4008億円、海外向け7162億円)
  • 産業用ロボット 出荷額:5037億円(国内1521億円、輸出3515億円)
    (2013年日本ロボット工業界)
  • 造船重機・プラント エンジニアリング業界受注高:7兆6855億円(2013年)
  • 建設機械 売上高(日本メーカーが国内生産した建機の出荷額):2兆3352億円
    (2013年、日本産業機械工業会「建設機械出荷金額統計」)
  • 総合重機:7兆6579億円 (6社の売上高合計、2013年)
  • 農業機械の輸出契約額:1兆66694億円(2013年)
    (日本産業機械工業会「最近の輸出契約高の推移」)
  • 産業機械の受注額:合計4兆7753億円(うち内需は2兆9783億円)
    (日本産業機械工業会「最近の産業機械の機種別受注状況」)
  • 環境装置の受注額:5156億円(日本産業機械工業会「環境装置の装置別受注高」)
(4) 機械業界、産業用ロボット業界のプレイヤー
主力分野 会社名 特徴 売上 営業利益
工作機械 重機 総合重機 三菱重工業 国内1位。航空宇宙から産業機械まで幅広く展開する国内最大手 3兆3496億円 2061億円
川崎重工業 国内2位。多彩な事業を展開する総合エンジニアリングメーカー 1兆3855億円 724億円
IHI 国内3位。日本の重工業をリードしてきた創業160年以上の名門企業 1兆3040億円 533億円
三井造船 国内4位。船舶ディーゼルで国内トップ。ヨーロッパでのバイオマス発電事業に参入。 6153億円 343億円
住友重機械工業 国内5位。精密機械関連に強み 6153億円 343億円
日立造船 国内6位。環境・プラントが主力 3334億円 79億円
建機 総合建機 コマツ(コマツ製作所) 世界2位。中国の売上回復と国内の伸長で売上増加傾向。アメリカ法人も保有。 1兆9537億円  
キャタピラー(アメリカ) 世界1位。鉱業向け重機(マイニング製品)低調でリストラ実施。日本法人も保有。 5兆8439億円  
日立建機 日立製作所子会社。国内油圧ショベルの増産を検討。 8030億円  
三一重工(中国) 2013年アジア太平洋地域の売上が300億円超に。ドイツのプツマイスター保有。    
住友建機 住友重機械工業の子会社。アメリカのCNHインダストリアル(フィアットグループの建設機械、農業機械、商用車を製造販売してる会社)と提携。 1925億円  
コベルコ建機 神戸製鋼所グループの建機メーカー 3182億円  
クレーン タダノ 建設用クレーン国内最大手 1818億円  
加藤製作所 ラフテレーンクレーンなどが首位 757億円  
コベルコクレーン 2004年にコベルコ建機から分社化。神戸製鋼所の子会社。 566億円  
アイチコーポレーション 電気工事用車両などで高シェア 475億円  
北川鉄工所 建機ではビル建設用クレーンが主力 444億円  
日立住友重機建機クレーン 日立建機と住友建機の合弁会社。タダノと業務提携。 373億円  
フォークリフト 豊田自動織機 フォークリフト世界大手 8093億円  
ユニキャリアホールディングス 港湾荷役システムなども製造 1597億円  
ニチユ三菱フォークリフト バッテリーフォークリフトなどを製造 2058億円  
トンネルボーリングマシン ジャパントンネルズシステムズ 土圧式シールドマシンンの国内トップメーカー。IHIとJFEエンジニアリングの合弁会社。    
道路用 酒井重工業 ロードローラなど道路機械が主力 247億円  
土木鉱山用 古河機械金属 日光市に太陽光発電所を開設 1630億円  
農業機械、小型建機 クボタ 農機、建機が主力 1兆5086億円  
ヤンマーホールディングス 農機、建機のほか船舶も製造。子会社にヤンマー建機を保有。 6508億円  
井関農機 トラクタなど農機専業メーカー 1691億円  
竹内製作所 国内生産台数25万台を突破。トヨタ通商と資本業務提携。 546億円  
工作機械 自動車メーカー向け等専用機に強い コマツNTC コマツ子会社。自動車向け専用工作機が主力 735億円  
ジェイテクト トヨタ自動車グループ。ベアリング大手。自動車向け工作機械も。 1559億円  
大型機・歯車機械に強い 東芝機械 総合機器メーカー。射出成形機が中心。大型工作機械も。2013年12月タイの製造工場が完成。海外の生産拠点は他に中国、インド等も。 1131億円  
三菱重工業 総合重機トップ。歯車加工機など手がける。航空機部品用大型機などに強み。 522億円  
板金・プレス加工機が主力 アマダ 金属加工機械大手。板金で国内首位。ドイツ、イギリスにテクニカルセンター開設。 2564億円  
アイダエンジニアリング プレス機械専業大手。自動車向けに強み 695億円  
三菱電気 総合天気大手。NC装置やレーザー加工機も。 1兆987億円  
放電加工機大手 ソディック NC放電加工機大手。射出成形機も。 568億円  
数値制御(NC)装置 ファナック NC装置トップも中国市場で苦戦 4509億円  
NC旋盤が主力 シチズンマシナリーミヤノ シチズンHD完全子会社。スター精密と中国市場向けの自動旋盤を協同開発 417億円  
スター精密 自動旋盤、音響機器、精密部品なども製造しシチズンHDが出資。 434億円  
ツガミ 超精密工作機械の総合メーカー。スマホ向け特需が一巡 322億円  
マシニングセンター(MC)大手
マシニングセンター=自動で工具を交換し、多様な加工を1台で行える工作機械。
ヤマザキマザック 非上場ながら世界大手の工作機械メーカー
ヨーロッパ、アジアなど世界78か所に拠点を開設。
推定3000億円  
OKK 中小型MCが主力。 220億円  
DMG森精機 2020年にも独DMG MORI SEIKIと経営統合
NC旋盤・MCに強み。
1607億円  
オークマ 技術力に定評。工場の生産効率化すすめる。MCでトップクラス 1343億円  
ブラザー工業 コンパクトMCに強み 631億円  
牧野フライス製作所 高精度・高速・大型マシニングセンターと放電加工機に強み 1238億円  
その他工作機械 新東工業 鋳造関連設備の大手 891億円  
三井ハイテック 精密研削盤など 606億円  
金属加工機世界大手 DMG MORI SEIKI(独) 旧ギルデマイスター。2013年、提携関係にある森精機とともに社名を変更統一。 2979億円  
シーメンス(独) インダストリーオートメーション事業部で。 1兆1881億円  
産業機械 産業用ロボット 多関節ロボット ファナック 多関節ロボット国内首位。 4510億円 1641億円
安田電気 産業用ロボット生産台数世界一 3636億円 257億円
不二越 自動車製造用ロボットが首位 1757億円 123億円
三菱電機 垂直多関節ロボットが主力 1兆988億円 981億円
川崎重工業 溶接・塗装などの製品を製造 1232億円 104億円
ABB(スイス) 溶接・塗装用ロボットで世界首位。安田出にと提携    
KUKA(ドイツ) ロボット用ソフトウェアベンチャー    
実装機他 ナブテスコ 多関節ロボットの減速機でトップシェア 2023億円 201億円
JUKIオートメーションシステムズ チップ実装機等の開発・販売。2014年、JUKIとソニーの合弁会社として設立。JUKI81%、ソニー19% 188億円 4.2億円
富士機械製造 電子部品実装機に強み 656億円 30億円
3Dプリンター ストラタシス(アメリカ) 世界シェア約5割のトップメーカー    
3Dシステムズ(アメリカ) 3Dプリンター関連の特許数は世界一    
エクスワン(アメリカ) 金属を素材にした造形技術に強み。    
メイカーボット(アメリカ) 家庭向けの低価格3Dプリンター大手企業    
EOS(ドイツ) 自動車・航空機産業などで活用事例多数    
JSR(日本) 光造形システムによる3Dプリンターを製造    
シーメット(日本) 精密機械メーカー・ナブテスコの子会社    
群栄化学(日本) 次世代3Dプリンターの鋳型材料開発を計画    
システムクリエイト(日本) 光造形プリンター、スキャナー、関連製品など    
キーエンス(日本) オフィス向け高精細3Dプリンターを製造    
ローランドDG(日本) 電子楽器・英ローランドの関連会社    

(3Dプリンタープレイヤー情報出所:最新業界地図(成美堂出版)

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