業界別M&A動向

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包装資材業界、包装容器業界のM&A
キャピタル・エヴォルヴァーは、包装資材業界、包装容器業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) 包装資材業界、包装容器業界のM&Aの動向

包装資材業界業界は、近年、環境意識の高まりから、包装用品・容器の軽量化、簡素化が浸透し、出荷金額、出荷終了とも楽ではない状況。 厳しい状況に立たされており、M&Aによる再編が活発化してきている。 また、新興国進出のためのM&Aも活発化していくだろう。

(2) 包装資材業界、包装容器業界におけるM&A実行のメリット
<売り手のM&Aメリット>
  • 会社が存続する
  • 従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
  • 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
  • 負債から解放される。まとまった資金を手に入れられる。
  • 後継者問題から解放され、ハッピーリタイアができる。
  • 後継者不在の場合でもスムーズに事業承継(事業継承)が出来る。
  • 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
  • その他
<買い手のM&Aメリット>
  • 新たなネットワークの獲得
  • 生産拠点の獲得、生産技術の獲得
  • 販路を獲得できる。
  • 経営基盤を強化できる。
  • 一気に拡大できる。
  • 仕事がある地域にM&Aを活用して進出する(地域補完)
  • 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
  • 買収先のブランドと信用を獲得できる
  • 従来の外注業務の内製化による収益性の改善
  • その他
(3) 包装資材業界、包装容器業界においてM&Aを実行する際のポイント
<包装資材>
  • 販路
  • 設備はいつ頃導入したものか
  • 元来手形回収が多くサイト設定も長い。手形割引が必要になることも。
  • M&A後にかかる設備投資資金として、設備の新設更新のほか、リサイクルに伴う設備追加も考慮し、設備投資計画を分析。
  • 原料高騰局面でも乗り越えるため、どのような対策をうっているのか。
<ダンボール箱製造業>
  • 販路
  • 原紙メーカーとサプライ対策が行われているか。
  • 設備はいつ頃導入したものか
  • 過剰に原紙在庫を抱えていないか。原紙在庫の削減を常に行っているか。
  • 設備導入競争などで金利負担・償却負担が多すぎていないか。
  • 板紙の価格変動、品不足傾向に対処するための原材料の取得は、従来以上に短いサイトの手形、また場合によって現金が必要となるなど、資金繰りを難しくさせているので、そのような取引がどのくらいあるのか
  • 設備投資は過剰なことが多いので、M&A後、追加で設備投資がいるとしても既存設備の更新のみになる。
<紙器製造業>
  • 販路
  • 特徴
  • 設備はいつ頃導入したものか
  • 協業化・共同化によって品種別の生産を集中させて規模のメリットを得やすいような体制をとっているか。
  • 原材料価格乱高下への対策はどうのようにしているか。
  • 包装・物流のコストを削減し収益が確保できているか。
  • 現金よりも手形取引が圧倒的に多い。手形サイトは長い物が多く、120日〜150日の手形が50%近くを占めているが、151日以上のものも20%にのぼる業種なので、手形詳細を確認。
  • M&A後も、設備資金として、機械設備、工場新設などの資金が追加で必要になることがあるので、投資計画を確認。
(4) 包装資材業界、包装容器業界関連のM&A等の例
  • 2013年 JNMホールディングス、JFE製缶と太陽製罐の2社をM&A(吸収合併)。新生製缶に商号変更
  • 2013年 ホッカンホールディングスの100%子会社である北海製罐、タイに100%子会社のHOKKAN TAIを設立
  • 2013年 東京製罐、持ち株会社化し、東洋製罐ホールディングスへ。経営管理を除きすべての主力事業を東洋製罐へ承継。
  • 2013年 東洋製罐グループHDはタイの連結子会社3社をM&A(新設合併)。子会社であるTOYO SEIKANを設立
  • 2013年 レンゴーは富山県の段ボールケースメーカーの広岡紙器をM&A(完全子会社化)
  • 2014年 東洋製罐グループHDは連結子会社のドイツにおける合弁会社NCC EUROPEの設立手続きを完了。
  • 2014年 レンゴーの合弁会社であるタイ・コンテナーズ・グループ、タイの柔包装メーカーであるプレパック・タイランドの株式を22%取得
  • 2014年 昭和電工と100%子会社の昭和アルミニウム缶、ベトナム製缶メーカーであるRexam-HanacansをM&A(連結子会社)。
  • 2014年 エフピコは西日本ペットボトルリサイクルをM&A'(株式譲渡、連結子会社化)。
  • 2014年 エフピコは食品を中心とした包装資材用品を取り扱うみやこひもをM&A(連結子会社化)。社名をエプピコみやひこもに変更。
  • 2014年 クレハの子会社Kanaka Belgium(ベルギー)がBASF SE(ドイツ)からのアクリル系モディファイヤー事業をM&A(事業譲渡)
  • 2015年 東洋製罐グループHDは連結子会社のサンナップを存続会社とし、ダック商事とM&A(合併)
(5) M&Aをする際に気を付ける包装資材業界、包装容器業界の関連法規等
  • 製造物責任法
  • 食品衛生法
  • 容器包装リサイクル法
(6) M&Aをする際に参考にする包装資材業界、包装容器業界の経営指標平均数値
業態 粗利率 経常利益率 自己資本比率 総資本回転率
プラスチック製容器製造業 17.60% 2.70% 27.40% 1.1回
紙製容器製造業 16.69% 1.76% 26.50% 1.2回
段ボール箱製造業 17.27% 2.17% 26.20% 1.2回
出典:東京商工リサーチ「中小企業の経営指標-平成20年度版
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包装資材業界、包装容器業界基本情報
キャピタル・エヴォルヴァーは、包装資材業界、包装容器業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) 包装資材業界、包装容器業界の基礎知識
<包装資材>

包装資材業界は、近年、環境意識の高まりから、包装用品・容器の軽量化、簡素化が浸透し、出荷金額、出荷終了とも楽ではない状況。 市場拡大にむけて、再資源化できる資材の活用や、衛星・安全を確保できる機能性の高い製品の開発が求められている。 円安、原材料・エネルギー価格の上昇などがおこると減収になる傾向。 海外事業と食環境の変化への対応が鍵になる。 また、再資源化できる資材の活用や、衛生・安全を確保できる機能性の高い製品の開発が進められている。

<ダンボール箱>

殆どの製造メーカーは、原紙メーカーからシートを購入して製造を行っている。 製品による他社との差別化が難しいことから、需要動向によっては激しい価格競争に陥りやすい。 2002年頃には、日本のダンボールリサイクル率は100%となり、古紙不足・原材料価格の高騰から、原紙調達やリサイクルのコストが増加、逐次値上げされてきた。 このような状況下で過剰な原紙在庫は企業の体力を落とすので注意。 生産の55%近くは飲料、食料品向け。

<紙器製造業>

板紙を材料とした手帖箱、機械箱、印刷箱は単価の割りに流通コストが嵩むため、消費地立地型の傾向が強い。 当業界の多くは中小や小規模メーカーが占める。 経費削減、消費者の低価格志向、環境問題からの包装の簡素化も進む中で、需要は低迷。 企業数が多く、価格競争も激しい。 原材料価格高騰の局面では価格転嫁することも難しく、収益は圧迫される。

(2) 包装資材業界、包装容器業界の動向

コンビニのカフェ需要の拡大や新製品の寄与が見込まれる包装用紙は引き続き堅調の見通し。 飲料缶も現状維持できるだろうが、薄肉化・減容化が進展するプラスチック容器とびん入り飲料の低迷の影響をうけるガラス容器が、マイナスで推移していくだろう。 各社は充填事業への参入をはじめとるす経営の多角化や新興国市場への進出を加速させ生き残りを図る。

(3) 包装資材業界、包装容器業界のプレイヤー
製缶
  • 東洋製罐グループHD
  • 大和製罐
  • ユニバーサル製缶
  • 北海製罐
  • 昭和アルミニウム缶
包装用品卸
  • 三菱商事パッケージング
  • 高速
  • 日本
  • テトラパック
  • シモジマ
  • ナガセプラスチック
  • 水野産業
  • 日昭産業
  • 大黒工業
  • 静岡産業社
  • ダイヤ資材
包装資材製造(段ボール除く)
  • 吉野工業所
  • エフピコ
  • 福助工業
  • ザ・パック
  • シーピー化成

最新売却案件

No. 業種 概算売上 所在地 概要
00001342:清掃用品製造販売会社のM&A 1.7億円 スペイン 詳細を見る
00001164:光ファイバーケーブル、プラスティック素材製造会社のM&A 約6億円 ベトナム 詳細を見る
00001160:プラスティック製造販売会社のM&A 5億円程度 ベトナム 詳細を見る
00001159:プラスティック製品の製造販売会社のM&A 15億円程度 ベトナム 詳細を見る
00001138:自動車関連部品、プレス部品、ゴム製品製造会社のM&A 12-13億(2018年見込み) 日本国内 詳細を見る

最新買収案件

No. 業種 買収予算 所在地 概要
00003073:試薬・理化学機器、商社に関連する会社のM&A 日本国内 詳細を見る
00002939:業種問わずM&A 相場 日本国内 詳細を見る
00002938:上場会社のM&A 25億円 日本国内 詳細を見る
00002922:業種問わずM&A 5〜8億円 日本国内 詳細を見る
00002918:法人向け事業会社のM&A 10億円 タイ、マレーシア(ベトナム、シンガポールでも可能) 詳細を見る
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