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少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
各社M&Aを利用して成長してきた業界。 オラクルも、創業当社はデータベースソフト事業をやっていたが、システム基幹ソフトを買収し、開発ソフトを買収し、ERPソフトを買収し、分析ソフトを買収し、ハードウェアを買収し、2013年には20社近くクラウド会社を買収。クラウドサービスを本格化させさらなる成長を目指す。 ヒューレット・パカードも今後2年でクラウドサービスに10億ドル以上の投資を行うと2014年5月に発表。 今後は各社クラウドサービスのM&Aが盛んになっていくだろう。
- 会社が存続する。従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
- 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
- 後継者問題、経営者が最新技術についていけないと感じている場合には、それらの解決が出来る
- 負債から解放される。
- 営業基盤を補完することができる
- 大手と有力グループを形成することにより規模の経済を働かせることが出来る。
- 単独では海外進出、地方進出が不可能な企業でも、他社との連携で海外進出、地方進出も可能になる。
- 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
- その他
- 人材を確保
- ノウハウを獲得できる
- 営業エリアの拡大。
- 顧客、ブランド獲得
- 元請に対しワンストップサービスを訴求し、他の仕事の受注を狙える。
- 今まで社外に出していた仕事を内製化することで利益確保がしやすくなる
- 一気に拡大できる。
- 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
- 新しい業務の取り扱いなど、自社での立ち上げより時間・コストを節約できる
- その他
- 技術者の数
- 技術者の年齢、使用言語
- マーケットニーズをとらえた開発体制の整備状況
- 開発効率の向上策はどのようにんとっているか
- 設備投資計画や開発ツールなどの水準は十分か
- 企業体力にい合った事業展開を行うべく、得意分野へ経営資源を集中するなど、的を絞った開発体制の構築に取り組んでいるか
- 独自技術を保有しているか。
- 開発期間が長期化し、また納入後の保守やエラー修正負担が加わり、資金需要は拡大傾向にあること、・開発規模の大型化に伴う、回収までの期間の長期化への対応も踏まえて資金計画を確認。
- 受託開発ではソフトウェア開発業者と発注業者の間で資金の回収方法や回収時期を明記した契約書を取り交わすので、この契約内容を確認。
- 主な費用は、人件費、外注費、コンピュータ費用であり、定例的に支払いが発生する一方、回収は製品の納品・検収後一括払いや出来高払いになってるケースが多く、売上高の増加に伴い増加運転資金需要が発生するので、それを加味して事業計画の確認。
- ソフト開発環境とオフィススペースの確保に関する設備資金はいる。開発環境ではネットワーク構築の場合が多い。ハードウェアのみではなく、生産性を向上させるソフトへの投資が重要、また、開発拠点の地方進出にともなう資金なども発生する可能性があるので、それも考慮して設備投資計画の確認を。
- 2014年 日本電気がNECフォールディングの株式をTOBにより取得すると発表。
- 2014年 IBM(米)が中国のLenovoにx86 プロセッサ搭載サーバ事業をM&A(売却)すると発表
- 2014年 電通国際情報サービスはビックデータ解析の技術をもつベンチャー企業のプレディクトロニクスと資本提携を発表。
- 2014年 テプコシステムズは一部事業を新設会社日立システムパワーサービスに移管。
- 2014年 トランス・コスモスはASEANで最大のe-BOOKストアOokbee(タイ)との資本業務提携合意。
- 2014年 NTTデータは中国事業強化を目的に現地子会社を再編。
- 2014年 NTTデータは子会社のアイテリジェンス(ドイツ)を通じてSAP関連のホスティングサービスを手がけるギザ社(ドイツ)をM&A(買収)
- 2014年 NECフィールディングは日本電気の完全子会社となることを受け、東証一部から上場を廃止。
- 2014年 トランスコスモスは電子商取引サービスでSAHA GROUP(タイ)との資本業務提携に合意。
- 2014年 トランスコスモスは連結子会社であるトランス・コスモスシー・アール・エム沖縄を吸収合併すると発表。
- 2015年 日立ソリューションズ・ビジネスと日立ソリューションズ・ネクサスは合併し日立ソリュージョンズ・クリエイトを設立
たとえば、オラクルは2000年代半ばからM&Aで成長。 現在はクラウドサービスを買収中。
- 改正下請法
新事業者が優越的な地位を使用して下請け事業者の利益を害する事を防止する法律
改正で「情報成果物の作成に係る下請け取引」が追加となり、ソフト作成分野・サービス分やの事業者が新たに対象とされた。
新事業者の資本金が1000万円以上であれば下請法適用対象となり、発注の際に支払い代金額や支払い期日などを指定された事項を全て記載された書面を交付することが求められていて、違反行為には罰金50万円の罰金刑が設けられている。新事業者が優越的な地位を使用して下請け事業者の利益を害する事を防止する法律
改正で「情報成果物の作成に係る下請け取引」が追加となり、ソフト作成分野・サービス分やの事業者が新たに対象とされた。 - 個人情報保護法
業態 | 粗利率 | 経常利益率 | 自己資本比率 | 総資本回転率 |
---|---|---|---|---|
ソフトウェア業 | 24.40% | 4.60% | 38.70% | 2.8回 |
- IT・システム関連
- ITサービス業界(ソフト業界、クラウド業界)
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ソフトウエアは基本ソフト(OS)、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアの3分野に大別。 PC市場では、マイクロソフトのOS、Windoowsが圧倒的なシェアもつが、急成長するスマホやタブレット市場では、GoogleのAndroidとAppleの"iOS"がシェアの大半を占める。 ミドルソフトウェアは通常はOSの機能として提供され、アプリケーションはOSの機能を利用するだけで済むようになっている。
- ERPソフト(=企業の経営を効率化し、経営資源の有効活用を行なうための総合業務ソフト)
- OSソフト(Windows,MAC OSUNIXなど)
- セキュリティソフト
- データ分析ソフト、システム開発ソフト、経理ソフトその他
- インターネット経由でソフトウェアパッケージを提供。PCにアプリケーションがインストールされていなくても、サーバーにアクセスすることで、そのアプリケーションを使用可。
- Gmail、hotmail、ICLOUD、Facebookなど。
- インターネット経由のアプリケーションの開発・運用をする場を提供アプリケーションを提供。アプリケーションを実行するための環境を提供するサービスなので、システム開発者・管理者に向けたサービス。
- インターネット経由でハードウェアや回線などのいわゆる『インフラ』を提供。クラウド上でインフラ基盤そのものが利用できるので、ユーザーはハードウェア資産を所有することなく、仮想サーバーやストレージ(外部記憶装置)を必要な時に必要なだけ利用することができる。
IT企業などが自社のデータセンターに保有するソフトウェアやハードウェア、データなどをインターネット経由で利用するサービスのこと。利用料に応じて利用料を支払うことが一般的だが、無料で使えるものも多い。
あらゆるクラウドサービスでは仮想化技術(※)が使われている。
※仮想化技術:一台のコンピュータをあたかも複数台あるように使えるため無駄をなくせる。複数台を1台のように使うことで管理をしやすくすることもできる。複数のデータセンターを1つに見せるところまで進化。
サーバやOSを貸し出す。ウィンドウズ、リナックス、仮想化ソフトなど。
IaaS、HaaSに加えて、ミドルウェア(基盤ソフト)を貸しだす。データベースソフト、システム開発ツールなど。
PaaSに加えてアプリケーションソフト(応用ソフト)を貸す。顧客管理、データ保存、IoTなど。
ポイント1・・・クラウドサービスは日本勢も相次ぎ強化中。海外勢を追随。
GoogleやAppleにつぐ、OSの開発や、ネット経由で利用できるクラウド製品に各社とも注力している。 またより強固なセキュリティソフトの需要も集まっている。
各社クラウドサービスに移行中。
オラクルは2000年代半ばからM&Aで拡大
大手企業の外注先が国内の下請け企業から国外にシフトしてきている。
急速に拡大中。 ビックデータやモバイルの需要が増える。セキュリティが成長分野に。 先行する米国IT勢が引き続き市場をけん引き。 企業向けではECサイト最大手アマゾン・ドット・コム子会社のアマゾンウェブサービスとグーグルが低価格と技術力で先行する。 IBMやマイクロソフトなども急ピッチでサービスを拡充させている。
日本勢は米国勢と提携するほか、自前のサービス拡大も急ぎ海外勢を追随。
工場の機器などに設置したセンサーなどをインターネットにつなぎ情報を集める「IoT(インターネット・オブ・シングス)」の他、 農業や医療など様々な分野に浸透している。
PaaSが最ものびていく市場と言われている。企業や自社利用のために構築するプライベート(専有)型クラウド市場も拡大し、 企業や自社利用のために構築するプライベート(専有)型クラウド市場も拡大し、 2016年には1兆円を超えそうと言われている。パブリック型を合わせると2015年で1兆円を超えると言われている。
- <国内のソフトウェア売上>
2兆4469億円(2013年12月末、IDCジャパン) - <世界のパブリッククラウドサービス支出>
1577億ドル(2014年予測、米ガートナー)
3850億ドル(2018年、IDCジャパン予測) - <ソフトウェアおよびソリューションサービスの国内市場規模>
SI開発:2兆7708億円
ソフトウェア:7669億円
アウトソーシングサービス:2兆768億円
合計 5兆6145億円 (2013年、電子情報技術産業協会(JEITA)資料)
カテゴリー | 代表企業 | 国 | 企業特徴 |
---|---|---|---|
OS | マイクロソフト | アメリカ | ウィンドウズの他事務ソフトオフィスでも大手 |
アップル | アメリカ | IOSやMAC | |
アメリカ | スマホやテレビ向けOS「アンドロイド」 | ||
モジラ財団 | アメリカ | 2013年発表のFirefox OSが新興国中心に低価格端末で広がる。 | |
レッドハット | アメリカ | OS「リナックス」ベンダー最大手 | |
システムベンダー | 富士通 | 日本 | 国内システムベンダー |
NEC | 日本 | 国内システムベンダー | |
日立製作所 | 日本 | 国内システムベンダー | |
IBM | アメリカ | コンピュータ関連大手 | |
ヒューレットパッカード | アメリカ | コンピュータ関連大手 | |
セキュリティ | シマンテック | アメリカ | 世界シッェア大手 |
トレンドマイクロ | 日本 | 国内シェア首位で世界4位 | |
インテル | アメリカ | 世界シェア2位のマカフィーを持つ | |
国内 | 日本オラクル | 日本 | オラクルの日本法人 |
オービック | 日本 | ERPソフト国内大手 | |
オービックビジネスコンサルタント | 日本 | 会計ソフト「奉公シリーズ」が有名 | |
ワークスアプリケーションズ | 日本 | ERPソフト世界シェア1位 | |
ミクロ情報サービス | 日本 | 財務・会計ソフトに強み | |
ウィングアーク1st | 日本 | 帳簿分分野に強い旧1stホールディングス | |
ACCESS | 日本 | 会計事務所向け業務用ソフトに強み | |
テクノセブン | 日本 | 非上場のソフト会社TCSグループ。 事務機器が主力からソフト開発に重点移行。賃貸事業も |
|
トレンドマイクロ | 日本 | セキュリティソフト、ウィルスバスターで知られる | |
ジャストシステム | 日本 | 「一太郎」や「ATOK」などが主力 | |
業務ソフト海外 | SAP | ドイツ | ERPソフト世界シェア1位。2014年日本マイクロソフトとSAPジャパンが提携。 |
アドビシステムズ | アメリカ | フラッスイ、アクロバットの他フォトショップなどの画像ソフトの大手 | |
シマンテック | アメリカ | ウィルス対策ソフト「ノートン」が有名 | |
マカフィー | アメリカ | セキュリティ専業のインテル子会社 | |
セールスフォース・ドットコム | アメリカ | SaaS事業の先駆。営業支援ソフトに強み。2014年LINEと提携。 | |
オラクル | アメリカ | データベース管理ソフト1位、ERPソフトも | |
システム開発・運用ソフト | CAテクのレオジーズ | アメリカ | 大型汎用型からクラウド向けまでそろえる |
データ分析ソフト | SASインスティチュート | アメリカ | ビックデータなどの分析ソフト大手 |
ミドルソフト | 日本オラクル | 日本 | オラクルの日本法人。UNIX用データベース管理ソフトで独走。 |
オラクル | アメリカ | データベースのライセンス供与に注力 | |
シトリックス | アメリカ | パーソナルクラウド大手 | |
ヴィエムウェア | アメリカ | 仮想化ソフトで最大手 | |
クラウドサービス | セールスフォースドットコム | アメリカ | クラウドサービス大手 |
サイボウズ | 日本 | 国内グループウェア大手 |
カテゴリー | 代表サービス名 | 企業名 | 国 | 特徴 |
---|---|---|---|---|
ソーシャルサービス | ドロップボックス | ドロップボックス | アメリカ | 写真保存サービス。企業向けも提供 |
ツイッター | ツイッター | アメリカ | 140文字のミニブログ(つぶやき)NTTデータに日本語のつぶやきを再販させる。 | |
フォースクエア | フォースクエア | アメリカ | 位置情報SNS大手 | |
ジンガ | ジンガ | アメリカ | ソーシャルゲーム配信 | |
ピンタレスト | ピンタレスト | アメリカ | 写真SNS。楽天が出資 | |
グル―ポン | グル―ポン | アメリカ | お得な割引クーポン共同購入サービス。 | |
フェイスブック | フェイスブック | アメリカ | 交流サイト(SNS)最大手。買収で対話サービスに乗り出す。 | |
消費者向けサービス | アイクラウド | アップル | アメリカ | iphoneやipadの音楽や写真をクラウドで保存 |
gmail、ドライブ | グーグル | アメリカ | メールやオフィスをクラウドで提供。 | |
スカイドライブ、オフィス365 | マイクロソフト | アメリカ | グーグルの競合。 | |
クラウド専業サービス | セールスクラウド | セールスフォース・ドットコム | アメリカ | 顧客管理に加えモバイル対応を強化 |
IBMクラウド | IBM | アメリカ | ソフトのクラウドを急加速。2000年代後半に開始した先行サービス。 | |
マイクロソフトアジュール | マイクロソフト | アメリカ | エンタープライズ レベルのクラウド コンピューティング プラットフォーム。IaaS と PaaS | |
SAPクラウド | SAP | ドイツ | 2013年から本格参戦。自社製の高速分析ソフト | |
ヴイクラウド・ハイブリッド・サービス | ヴイエムウエア | アメリカ | 2013年からクラウド参入。 | |
オラクルクラウド | オラクル | アメリカ | 2012年に本格参入。クラウド企業の買収を加速。 | |
エイチピーへリオン | ヒューレット・パッカード | アメリカ | 今後2年間で世界で10億ドル以上を投資。 | |
ハーモニアスクラウド | 日立製作所 | 日本IT大手 | マイクロソフト、アマゾン、セールスフォースと提携 | |
ビズエクサース | NTTデータ | 日本IT大手 | 橋りょう管理や決済など社会インフラ系に強み。 | |
富士通クラウドイニシアティブ | 富士通 | 日本IT大手 | 世界6拠点からサービス提供。農業や医療関係も。 | |
リアキューブ | NEC | 日本IT大手 | ネットワーク仮想技術を使ったサービスに強み。 | |
ユーサイズ | SCSK | 日本IT準大手 | 東京と大阪向けにクラウド用の大規模データセンター保有 | |
クラウデージ | 伊藤忠テクノソリューションズ | 日本IT準大手 | 海外サービスを輸入・販売 | |
ユークラウド | 日本ユニシス | 日本IT準大手 | 異業種とコラボしたサービス開発に注力。 | |
ホワイトクラウド | ソフトバンクテレコム | 日本通信大手 | メールやファイル共有、映像配信などのサービス | |
クラウド・エヌ | NTTコミュニケーションズ | 日本通信大手 | 世界150か所以上のデータセンターからサービスを提供 | |
IIJジオ | インターネットイニシアティブ | 日本通信大手 | 仮想デスクトップやリモートアクセスなど幅広く用意 |
- 2016年09月16日
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- 2015年10月22日
- 2015年10月22日