業界別M&A動向

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EC業界のM&A
キャピタル・エヴォルヴァーは、EC業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) EC業界のM&Aの動向

インターネット書籍販売最大手の米国アマゾンが、生活雑貨全般へと商品ラインナップを拡充する中で、小売・流通のあらゆる領域で業界再編が加速している。 各社、EC会社は、多角化のため、コマース事業以外の分野のM&Aを行う動きがみられる。 EC会社によるM&Aは、ネットサービス全体を対象に多角化していく会社と、ゲームや音楽コンテンツ中心への多角化をする企業に分かれる。特に楽天のクロスボーダー(国際間)M&Aが目立つ。 また、逆に、ポータルサイトやITサービスの会社がコマース分野強化のため、EC分野に参入してくるM&Aもみられる。 今後も小型、中型のM&A中心に、再編が行われていくだろ。

(2) EC業界におけるM&A実行のメリット
<売り手のM&Aメリット>
  • 会社が存続する。従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
  • 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
  • 負債から解放される。
  • 後継者問題、経営者が最新技術についていけないと感じている場合には、それらの解決が出来る
  • 営業基盤を補完することができる
  • 大手のノウハウを吸収することができる
  • 大手と有力グループを形成することにより規模の経済を働かせることが出来る。
  • 単独では海外進出、地方進出が不可能な企業でも、他社との連携で海外進出、地方進出も可能になる。
  • 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
  • その他
<買い手のM&Aメリット>
  • 人材を確保
  • ノウハウ、技術を獲得できる
  • 営業エリアの拡大。
  • 顧客、会員獲得
  • 経営基盤を強化できる。
  • 売り手が持つシステムの獲得、ブランドの獲得
  • 一気に拡大できる。
  • 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
  • 新しい業務の取り扱いなど、自社での立ち上げより時間・コストを節約できる
  • その他
(3) EC業界においてM&Aを実行する際のポイント
  • 顧客数、会員数(アクティブ会員数)
  • 客単価
  • PV、UU数
  • 離脱率
  • コンバージョンレート
  • 取扱い商品
  • 個人情報取り扱い管理方法
  • 売上構成
  • 決済がどうなっているか
  • 携帯用のサイトが作られているかどうか(モバイルフレンドリーかどうか)。2015年春より、モバイルフレンドリーなっていない場合はGoogleでの検索順位が下がる。
(4) EC業界関連のM&A等の例
  • 2012年 楽天はケンコーコムの第三者割当増資を引き受けM&A(子会社化)
  • 2014年 ケンコーコムは日用品ECサイト「楽天24」を楽天より譲りうける。
  • 2014年 楽天はViber Media(キプロス)を9億米ドルでM&A(完全子会社化。)
  • 2014年 日本電気、子会社であるNECビグローブの全株式を日本産業パートナーズの運営とファンドが出資する特別目的会社へM&A(譲渡)
  • 2014年 リクルートHD,スマホでの決済サービスを提供するエクスチェンジコーポレーションの第三社割当増資引受を発表。
  • 2014年 LINE、モバイルオンラインゲーム開発のGUMIと資本業務提携
  • 2014年 ガンホー・オンライン・エンターテイメントは子会社のGungHo Online Entertainment Asia Pacific(シンガポール)を設立
  • 2014年 KADOKAWAトドワンゴ、経営統合し、KADOKAWA、DOWANGO設立
  • 2014年 グリー、日本国内のアプリマーケットへゲームを提供するパブリッシング事業の協同実施を目的にKDDIと業務提携
  • 2014年 サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資による音楽ストリーミングサービスの新会社AWAを設立
  • 2014年 LINEとエイベックス・デジタルとソニー・ミュージックエンタテイメントの3社共同出資で音楽ストリーミングサービスの新会社LINE MUSICを設立。
  • 2015年 楽天は米図書館向け電子書籍配信サービス事業者をM&A(株式譲渡、完全子会社化)。譲渡価格は約500億円
(5) M&Aをする際に気を付けるEC業界の関連法規等
  • 特定商取引法
  • 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)
  • 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
  • IT・システム関連
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EC業界基本情報
キャピタル・エヴォルヴァーは、EC業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) EC業界の基礎知識

ECの別名は電子商取引。 EC(electronic commerce)とよばれ、インターネット上での商取引のこと。 消費者からは「ネットショッピング」などと呼ばれる。 百貨店やスーパーからのシェアを奪い、右肩上がりに成長してきている。

売り主は、他の通信販売と同様かそれ以上に、実店舗を持つコストが節約できる。 小資金で開業が可能となり、また地理的な不便な区域にあっても、インターネットさえ普及していれば、世界中の市場を相手にでき、また24時間の営業が可能である。

買主にとっても、売り手側の運営上のコストや、流通コストの低減により、低価格でものを購入できてメリットがある。 また、商品の販売価格、品質、性能などに関する情報収集と選定、および決済とを、時間・空間的に同一の場所で行える。 口コミサイトなどをみながらじっくりと商品を選ぶことができる。

最近では、音楽や本、ソフト、TV番組のダウンロード販売、ストリーミング販売なども行っている。

インターネット上の商行為の幅は大きく広がってきており、商品の売買、宣伝、契約締結、資金決済などが行われるようになっている。 日本では、インターネットによる一般消費者の国内業者からの商品の購入取引については、「特定商取引に関する法律の通信販売に関する事項」が適用されているが、 この結果、クーリングオフが原則的には適用されないという事態を招いている。

企業同士の取引をBtoB 、企業消費者の取引をBtoC、消費者同士の取引をCtoCという。 近年はオンライン上で実店舗への訪問を促すO to O(オンライン・トゥ・オフライン)と呼ばれる手法も注目を集めている。

B2Cでは、事業者自らネットショップを経営し、自ら仕入れて販売する直接販売する直販型の他に、ネットショップ(販売者)を集めてモールのような一元的なサービスを提供する「仮想商店街(モール)」という形態があり、 日本では楽天の楽天市場がよく知られている。マーケットプレイスとも呼ばれる。 アマゾンジャパンもマーケットプレイス型を強化してきている。

新たなサービスを組み合わせる競合が激化
配送までの日数が売上に大きく影響を与える。 即日配送などにすると売上が大きくのびるとも言われており(アマゾンなど)、配送までの日数を縮めることが大事。 また、無料配送なども売上に大きく貢献する。

海外への売上(特に中国)も伸びているため、こちらも視野にいれていくとよい。

海外のコマースマーケットでは、中国最大手のアリババグループが1兆5420億元(約25兆円)、個人間取引の米国ebayが764億ドル(7.8兆円)、楽天が運営する楽天市場は約1.7兆円だった。 米国アマゾン・ドット・コムは流通総額を公表していないが、2013年の売上高は、744億ドル(約7.5兆円)だった。 各社は以前成長を続けており、実店舗を中心に展開する伝統的な小売業との競争は激化する一方。

(2) EC業界の動向

グローバル市場の台風の目はアリババ。 中国国内にいる6.2億人のインターネット利用者を背景に、右肩あがりで拡大。 同社は「ITモール」(法人出展者から一般消費社向け)と「タオバオ」(個人間取引)などを手がけている。 2013年12月時点で、月に1度以上購入した人は2.3億人いる。 アリババは自社のECで利用する決済手段として「アリペイ(支付宝)」を提供している。 また、このアリペイに紐づけて利用する「余額宝」という投資サービスも提供し8兆円以上を集めている。 余額宝は1元から気軽に投資でき、その利回りが商業銀行の普通預金の金利よりも高井ため、若年層を中心に「余額宝」にお金を移す動きも出て来ている。

競争激化。 ポイント利用などで差別化も。

また、衣料・アクセサリーの伸びが著しい。 また、SNSなどのソーシャルメディアが消費者に与える影響が増大しており、LINEもスマホ経由のEC事業参入を発表。 他のEC事業各社もSNSと相性のよいスマホやタブレット経由の買い物需要をとりこむべく注力。 アマゾンは自社で仕入れて販売する直接販売と、16万1千の企業・個人が出品する仮想モールの双方を手掛けており、仮想モールの拡充に力を入れている。 最大手アマゾンはさらに攻勢をかけるためか仮想商店街(モール)の事業の強化に着手した。 アマゾンは出店者に最大5000万円の融資制度「アマゾンレンディング」まで設けて囲い込みを行っている。

(3) EC業界の市場規模
業界規模
  • BtoC市場規模:9兆5130億円(2012年)
    国内BtoC-EC 市場規模は11.2 兆円に成長 (2013年、経済産業省調べ)
  • まだ小売り全体に占めるECの普及率は3%にとどまっており、スマートフォンやタブレットの普及を背景に今後も急成長を続ける。
    米国、中国にいる日本の消費者からの購入額は、1,915 億円、米国の消費者からの購入額は7,197 億円、中国の消費者による購入額は8,072 億円(2013年、経済産業省調べ)
(4) EC業界のプレイヤー
総合商品
  • ヤフー
  • 楽天
  • アマゾン
  • リクルート
  • NTTドコモ
食品・日用品
  • オイシックス
  • らでゅっしゅぼーや(NTTドコモ傘下)
  • ショクブン
  • 大地を守る会(ローソン傘下)
  • DeNA
比較系
  • カカクコム
  • 比較.com
  • グーグル
通販
  • ニッセンHD
  • 千趣会
  • ベルーナ
  • ディノス・セシール(フジ)
  • フェリシモ
衣料品、ブランド品
  • ユニクロ(ファーストリテイリング)
  • ゾゾタウン(スタートトゥデイ)
  • スタートトゥデイ
  • スタイライフ(楽天)
  • セレクトスクエア(高島屋)
  • マガジーク(伊藤忠)
  • ネットプライスドットコム(ebayと提携)
書籍、文具
  • ブックオフコーポレーション(ヤフーと資本提携)
  • アスクル(ヤフーと資本提携)
医薬品
  • ケンコーコム(楽天傘下)
音楽
  • アマゾン
  • HMV
  • アップル
  • 楽天

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