業界別M&A動向

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化粧品業界、トイレタリー業界のM&A
キャピタル・エヴォルヴァーは、化粧品業界、トイレタリー業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) 化粧品業界、トイレタリー業界のM&Aの動向

有力な化粧品ブランドを自社に取り込む目的のM&Aの他、研究開発施設・製造工場の買収を目的とするもの、顧客リストまたはブランドを獲得するためのM&A、自社の不足チャネルを補うためのM&A、他業種から進出するためのM&Aなど、事業規模の大小に関わらず、活発な動きが見られる。 化粧品業界は、他業種と比較して高水準の収益性であることからも、魅力的な事業分野としての注目度は依然高く、今後も活発な再編が予想される。 また、アジアをはじめ海外進出のためのM&A、逆に海外企業による日本の化粧品会社の買収も活発化していくだろう。

(2) 化粧品業界、トイレタリー業界におけるM&A実行のメリット
<売り手のM&Aメリット>
  • 会社が存続する。
  • 従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
  • 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
  • 負債から解放される。まとまった資金を手に入れられる。
  • 後継者問題から解放され、ハッピーリタイアができる。
  • 単独では海外進出が不可能な企業でも、他社との連携で海外進出も可能になる。
  • 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
  • その他
<買い手のM&Aメリット>
  • 新しい顧客、許認可、販路等を獲得でき、時間を節約できる。
  • 特許、研究成果の獲得
  • 経営基盤を強化できる。一気に拡大できる。
  • 新しいエリアへの進出
  • 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
  • 従来の外注業務の内製化による収益性の改善
  • 買収先のブランドを活用できる。
  • 優秀な人材の確保
  • 顧客リストの獲得
  • その他
(3) 化粧品業界、トイレタリー業界においてM&Aを実行する際のポイント
<化粧品製造業>
  • 中小零細メーカーの場合、特に採算規模に達しているか否かを第一にチェックする。
  • 同業他社と競争できる強力製品をもっているか、新製品開発に注力しているか、生産・販売のコストダウンがなされているかの確認。
  • また健康産業化、高齢化、少子化における対象製品の開発、男性層にも考慮した商品開発と流通開拓といったことへの取り組みがなされているかもチェック。
  • ブランドをもっているか、ブランドののブームの入れ替わりはどのくらいか(新商品投入のタイミング)
  • 会員数はどのくらいあるのか、
  • 販路はどのくらいもっているのか、
  • 不良在庫はどのくらいあるのか。
  • 返品率
  • 運転資金は大きな収支ずれがなく、事業では多額を必要としない企業が多い。
  • 設備資金は商品開発による設備投資に動きがある。充填機など一番化粧品製造を始める一番最初には必要になるが、その後の入れ替えは殆どしない。
  • よい棚はとれているか
  • 広告宣伝費はどのくらいかけているのか
<トイレタリー・化粧品製造>
  • 石鹸・合成洗剤などは相当品シーズンに出荷量が増加。
  • 製造業は在庫資金・備蓄生産資金としての季節運転資金が必要
  • 新規設備導入・増設等はあまり必要にならないが、老朽化・更新の場合は、設備投資が必要になる。
<化粧品小売>
  • 魅力的な商品が充実しているか、ユニークな品揃えとなっているか
  • カウンセリングセールス、コンサルティングセールスの体制は十分か
  • 安定顧客の確保、客数アップ、客単価アップに施策をつなげているか
  • 一般品、制度品など取り扱い品目によって決済条件に違いがあり、必要運転資金も変わって来るので事前に確認すること。
  • 新しい化粧品店への変化に向けて、店舗改装等の資金が必要になることもあるので、投資計画を確認。
<トイレタリー・化粧品小売>
  • 顧客への反復購入を促すべく施策をうっているか
  • 仕入れルートに問題はないか
  • 専門小売店の場合、ドラッグストア等との差別化、ソフト面の充実に取り組んでいるか
<化粧品卸売業>
  • 物流システムは合理化できているか
  • 小売店に積極的な情報提供をしているか
  • よい棚をとれる交渉力があるか
  • 小売店、スーパーなどに対する売上はほぼ現金決済
  • 大手量販店などは手形決済も行われている。
  • 仕入れはメーカーの総代理店である発売元より仕入れ、代金決済はサイト90~120日の手形が殆ど。
  • 商品保管の倉庫設備資金等がM&A後も発生する可能性があるので投資計画を確認。"
(4) 化粧品業界、トイレタリー業界関連のM&A等の例
  • 2006年 花王が産業再生機構から旧カネボウ化粧品事業をM&A(買収)
  • 2009年 染毛剤大手のホーユーがクラシエホールディングス(旧カネボウ)のM&A(買収)
  • 2010年 資生堂がアメリカの自然派化粧品ベアエッセンシャル社を1800億円でM&A(買収)
  • 2011年 アース製薬が入浴剤大手のバスクリンンをM&A(買収)。
  • 2012年 エステーがフマキラーとNSファーファ・ジャパンとの資本業務提携を発表
  • 2014年 資生堂はスキンケア、ボディケアおよびはケアを中心に展開するクリタブランドおよびデクレオールブランドに関する譲渡契約をロレアル(仏)と締結。
  • 2014年 コーセーはエルダー(インド)との合弁会社設立に関する基本合意を総合合意の上で解消し、現地子会社を中心としてインド市場へ進出することを決定。
  • 2014年 コーセーは米国を中心にメイクアップブランド等を展開するTarte(米)をM&A(株式譲渡による買収)
  • 2014年 ライオンはアクゾノーベル(オランダ)との合弁会社であるライオン・アクゾをM&A(完全子会社化、株式譲渡)
  • 2014年 資生堂はインドネシアのコングロマリットであるシナルマスグループ傘下のシナルマストゥンガルと合弁契約を締結。
  • 2014年 ファンケルは持株会社体制へ移行。化粧品事業をファンケル化粧品、健康食品事業をファンケルヘルスサイエンスに分社化。
  • 2014年 P&Gは同社ペットケア部門の相当部門を食品大手のマース(米)が世界規模でM&A(買収)することに同意したと発表。
  • 2014年 アース製薬は5月に民事再生法の適用を申請した白元をM&A(事業譲受)。当該事業はアース製薬の子会社として設立された白元アースに承継。
  • 2014年 ノエビアホールディングスはアジア最大のLCCであるエアアジアが日本で設立するエアアジア・ジャパンへの出資を決定し契約締結。
  • 2014年 エステーはカーケア用品事業の強化を図ることを目的として、連結子会社であるエステーオートをM&A(吸収合併)。
  • 2014年 エステーは自社ブランドのさらなる強化を図ることを目的に、非連結子会社で家庭用品・化粧品の製造販売を手掛けるecocoをM&A(吸収合併)。
  • 2014年 フェヴリナは化粧品通販のサイエンスボーテをM&A(株式交換、完全子会社化)
  • 2014年 段ボール最大手のレンゴー、化粧箱を製造販売する富士包装紙器をM&A(95.02%株式譲渡、子会社)
  • 2014年 総医研ホールディングスは、アジア地域への化粧品事業進出支援等を事業とするトランスアジアとの間で資本業務提携に合意
  • 2015年 総医研HDは中国の化粧品会社であるBeautyplus Holdings Hongkong Limitedとの間で、総医研HDグループの化粧品会社であるビービーラボラトリーズの製品の中国市場での販売に関し、資本業務提携
(5) M&Aをする際に気を付ける化粧品業界、トイレタリー業界の関連法規等
  • 容器包装リサイクル法
    消費者がごみの分別、行政は回収・運搬と中間処理(ペットボトル裁断など)を行い、最終的な再商品化の費用はメーカー側は負担する仕組み。
    2007年に改正が行われ排出の抑制(リデュース)に重点を置き、年間50トン以上容器包装を使用する企業は、容器の軽量化や有料化による削減目標や実績の報告が義務づけられた。
  • 薬事法
    医薬品と医薬部外品、化粧品の製造・販売・取扱いに関する契約。
    2001年、製品に対する企業の自己責任や情報公開を目的とし、化粧品の全成分表示を義務付けた内容に改正。
    2005年から市販後の安全対策の充実と承認・許可制度に関する変更部分が施行された。
  • 家庭用品品質表示法
    洗剤の品質を明確に表示することに関する法律
  • 特定商取引に関する法律
  • 食品衛生法
(6) M&Aをする際に参考にする化粧品業界、トイレタリー業界の経営指標平均数値
業態 粗利率 営業利益率 自己資本比率 総資本
経常利益率
棚卸資産
回転期間
固定資産
回転期間
石鹸・その他の油脂加工製品等製造業 28.16% 4.20% 44.51% 5.15% 1.35ヶ月 6.44ヶ月
化粧品・香料等製造業 41.55% 5.25% 43.10% 6.22% 1.6ヶ月 6.18ヶ月
化粧品・合成洗剤卸売業 32.21% 2.82% 22.51% 5.81% 1.1ヶ月 3.01ヶ月
医薬品・化粧品小売業 37.38% 2.63% 25.02% 5.34% 1.03ヶ月 3.45ヶ月
出典:帝国データバンク「全国企業財務諸表分析統計(第57版)
  • 化粧品・トイレタリー
  • 化粧品業界、トイレタリー業界
化粧品業界、トイレタリー業界基本情報
キャピタル・エヴォルヴァーは、化粧品業界、トイレタリー業界に精通した
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(1) 化粧品業界、トイレタリー業界の基礎知識

化粧品
体を清潔にしたり、見た目を美しくしたりする目的で、皮膚等に塗布等するもので、作用の緩和なもの。

トイレタリ―商品
身体の洗浄や身嗜み、嗜好などを目的とした商品の祖総称。パーソナルケア用品とも呼ばれ、基本的に身嗜みのため、身体を手入れするためのもの。

なお、日本語では適切な表現が見あたらないため、日常生活や業界でもトイレタリーという用語を用いることが多い。 英語でtoiletryとは化粧品のことであるため、和製英語となっている部分もある。

<化粧品製造・販売>
  • 基本的に、化粧品は殆ど水で、たとえば化粧水であれば、そこに少しのグリセリン(保湿効果)、そしてその他の成分を混ぜただけなので、原価率が低く、ほとんどが容器代である。
  • そのため「水ビジネス」とも言われる。
  • 参入障壁が低く、中身はどこのメーカーのものでも大差がないと言われているので、ブランディングが大切になるビジネスである。
  • 化粧品業界は成熟期にあり、規制緩和されたことにより多種化・多様化され、国内メーカーは激しい競争状態にある。
<化粧品・トイレタリー卸>
  • 化粧品・トイレタリー卸は、かつでは各社地域別に基盤を築いていたが、スケールメリットを追求して合併などによる業界再編が行われ、全国に流通網をもつ卸会社が誕生した。
  • 現在は国内最大の医薬品総合卸メディパルホールディングスの子会社であるパルタックと、あらたが業界を2分している。
  • 化粧品業界は一般的に大手メーカーを中心とした販売店組織に加盟している店が大半であり寡占化されており、卸売業者の活躍の場は一般品が中心となる。
  • 化粧品小売り店は、系列による卸売り店との連携度が高く、発注から納品までの期間が比較的短い。
  • したがって、小売店の情報をキャッチして即時・適切に対応する必要がある。
  • 物流システムの合理化、積極的な情報提供が収益維持・向上につながる。

ポイント1・・・異業種参入で競争激化。
ポイント2・・・高齢者向けの商品とアジア新興国市場の開拓が成長エンジンに。
ポイント3・・・アジアでは美白化粧品の需要が圧倒的に高い。

(2) 化粧品業界、トイレタリー業界の動向
化粧品業界

日本国のブランドがアジアでは人気のため、各社はMADE IN JAPANでアジア展開を進めている。 日本で薬用化粧品といわれる化粧品は、医薬品医療機器等法上、化粧品ではなく医薬部外品に分類されるが、医薬部外品の概念は日本、韓国等一部の国にのみあるもので、 多くの地域にはそのような概念がないため、日本で医薬部外品にあたるようなものが化粧品として売られていることが多々ある。

ドラッグストアや通販のシェアは拡大傾向にあるが、化粧品専門店は後継者不足や業績の不振に悩んでいる。

化粧品はシニア対応用製品とアジア市場の拡大が今後の終点。 化粧品では各社とも50歳以上の女性をターゲットとした商品展開に注力。

また人口増加と所得水準の向上が続く東南アジアでは現地の需要に応じた製品開発を加速。 東南アジアでは断トツ美白化粧品が人気。 アジアを舞台にした欧米メーカーとの競争は激しくなりそう。

また、日本では百貨店が自ら化粧品専門店を展開する動きが広がっている。 ブランドごとの壁を取り各ブランドを比較できる。接客もセルフ形式から本格的なカウンセリングまで幅広く対応する。 セルフ形式の化粧品専門店のセフォラ(LVMHグループ)が日本に一度進出し失敗をしている。 2001年12月までに全店を閉鎖し撤退した。不振の理由として、シャネルなどLVMHグループ外の有力ブランドを仕入できず、品揃えの面で百貨店に対抗できなかったことが挙げられている。 百貨店による専門店の展開なので、セフォラの件とは状況が違っておりで、今後に期待。

安定成長を続ける通信販売市場は今しばらく明るい市場であるだろう。 特に中国市場はネット通販で巻き返しをはかる。

トイレタリー業界

国内出荷額が近年微増。

洗浄剤市場は濃縮型の衣料用液体洗剤が拡大をけん引きしている。 強い香りを付けた柔軟剤の人気が高まっていることも市場の成長を支えている。 粉末タイプの洗剤は需要が低迷してる。

トイレタリーも花王はシニア向けトイレタリー市場に注目し、大人用紙おむつや消臭剤など関連商品を含めた販売を提案。 高齢化の進展から高齢者が増えている今、外出時の安心のための軽失禁ライナーの利用増加も期待できる。 また、歯周病予防などの機能がついた高価格帯のオーラルケア商品も高齢者を中心に伸びており、更に高齢者市場が拡大していくだろ。

中国でも2ケタ成長を維持するなど各社好調。花王は伸長する中間所得層をターゲットにした「清潔商品」の提案に注力するなど引き続き普及促進を図り成長スピードを加速させる。

(3) 化粧品業界、トイレタリー業界の市場規模
業界規模
  • 百貨店における化粧品売上高:3361億円
    (2013年日本百貨店協会「百貨店売上高概況」)
  • 化粧品販売額:1兆4270億円(2013年、経済産業省)
    (毎年1兆4000億円前後で推移。)
  • 洗浄剤販売額:8067億円(2013年、経済産業省)
(4) 化粧品業界、トイレタリー業界のプレイヤー
カテゴリー 会社名 売上 営業利益 備考
店頭販売
化粧品会社
(日本企業)
コーセー 1900億円 189億円 化粧品大手。高級ラインに強み
マンダム 682億円 68億円 男性向け化粧品首位
資生堂 7620億円 496億円 化粧品最大手。海外市場積極開拓。
カネボウ化粧品(販売) 1800億円   花王の傘下
訪問販売
化粧品会社
ポーラ・オルビス・ホールディングス 1913億円 160億円 化粧品訪問販売に強み。
ノエビア・ホールディングス 465億円 72億円 化粧品訪問販売
日本メナード化粧品 529億円   化粧品、健康食品、インナーウェア
エイボン・プロダクツ     世界最大のファンドが保有、上場廃止に。
通信販売
化粧品会社
(日本企業)
DHC     化粧品、健康食品など販売。通販大手。直営店201店舗展開。
ファンケル 811億円 39億円 無添加化粧品に強み
ドクターシーラボ 339億円 75億円  
外資系
化粧品会社
エスティーローダー 102億ドル 15億ドル 総合化粧品メーカー。傘下にエスティーローダ―ジャパン。
ロレアル 229億ユーロ 38億ユーロ 傘下に日本ロレアル。
化粧品世界最大手。ランコム、シュウウエムラ、ケラスターゼ、ヘレナ ルビンシュタイン、ロレアル、イヴ・サンローラン、ジョルジオアルマーニ、メイベリン ニューヨーク、ラルフローレン、アトリエ メイド by シュウ ウエムラなど。
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン     マックスファクターなど。P&Gの子会社。
殺虫剤 アース製薬 1375億円 54億円 殺虫剤大手。日用品も拡大中。
バスクリン     アース製薬が買収。
大日本除虫菊     「キンチョウ」の殺虫剤・虫よけなど
フマキラー 284億円 6億円 殺虫剤大手。園芸用品も。
日用品 ライオン 3520億円 108億円 日用品大手。オーラルケアに強み。
ユニ・チャーム 5994億円 672億円 紙おむつ、生理用品で首位。
小林製薬 1272億円 181億円 芳香剤首位。医薬品なども販売。
エステー 469億円 21億円 防虫剤1位。芳香剤も販売好調。
クラシエホールディングス 782億円 46億円 日用品、医薬品(漢方薬)、食品などを販売。2012年にヘアカラーのホーユーが完全子会社化。
ユニリーバ(英国、オランダ) 498億ユーロ 75億ユーロ 日用品世界2位
プロクター・アンド・ギャンブル(米国) 841億ドル 144億ドル 日用品世界大手。

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