業界別M&A動向

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玩具業界のM&A
キャピタル・エヴォルヴァーは、玩具業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) 玩具業界のM&Aの動向

全体的には国内市場の成長は鈍化。中国、新興国など海外市場への販売とコスト減のための中国等での製造を強化している。2000年台前半、中半にも多数再編のためのM&Aが行われたが、国内で生き残りのための再編型M&Aと海外進出のためのクロスボーダーM&A(国際間M&A)が更に活発化していくことが予測される。 また、取り扱いロットの増大を背景に、玩具卸業者に対する値引き要求が強まっている。 ディスカウントストアの台頭に対抗して、既存の小売店が価格競争に走るなど、これまで卸業者の安定したマージンを支えて来た小売店の低下販売も崩れつつある。特に、卸業者はメーカーの問屋機能の取り込みの動きにうまく乗じて、M&Aを行うなどを検討するべき時期にきているかもしれない。

(2) 玩具業界におけるM&A実行のメリット
<売り手のM&Aメリット>
  • 会社が存続する。従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
  • 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
  • 負債から解放される。
  • 後継者問題を解決し、オーナーはまとまった資金を手にし、新しい人生を歩める。
  • 営業基盤を補完することができる
  • 大手のノウハウを吸収することができる
  • 大手と有力グループを形成することにより規模の経済を働かせることが出来る。
  • 単独では海外進出、地方進出が不可能な企業でも、他社との連携で海外進出、地方進出も可能になる。
  • 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
  • その他
<買い手のM&Aメリット>
  • 人材を確保
  • ノウハウ、技術、ブランドを獲得できる
  • 営業エリアの拡大。
  • システム、コンテンツ、施設、顧客、販路の獲得
  • 一気に拡大できる。
  • 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
  • 新しい業務の取り扱いなど、自社での立ち上げより時間・コストを節約できる。
  • その他
(3) 玩具業界においてM&Aを実行する際のポイント
<玩具小売業、卸売り業>
  • 売れ筋を的確に揃えられるか
  • 商品知識、業界の最新の動向などを認識しているか
  • 書店やディスカウントストアなどと共存共栄する方策を検討できているじか
  • 大型店へのテナント出店を検討する場合はM&A後も設備資金がかかるので、あらかじめ投資計画を確認
  • 卸業者は3~4ヶ月前から商品仕入を行うため、その間の運転資金がかかる。
  • 卸業者は、配送の効率化、情報機能の強化で生き残りを図ろうとする動きが強く、M&A後、関連設備資金が必要になることがある。
<玩具製造業>
  • 企業が産地としての工場集積に属している場合は、地元の関係筋の評判はどうか
  • 海外の生産拠点をもつ場合は、その国の政治動向・協力工場の経営者などの情報
  • 製造問屋傘下のメーカーか、完成品メーカーか、主販売先との取引関係の度合い
  • 材料購入の仕入
  • 支払い条件
  • 問屋との条件設定
  • 生産設備の更新の必要に迫られる頻度は低い。
  • ブランド、人気商品保有の有無
(4) 玩具業界関連のM&A等の例
  • 2014年 タカラトミー、連結子会社であるタツノコプロの株式54.3%を、日本テレビ放送網に譲渡することで合意
  • 2014年タカラトミーはマレーシアのアニメ制作会社と業務提携
  • 2014年 ハピネット、映像・音楽ソフト販売をてがける100%子会社のハピネット・ピーエムをM&A(吸収合併)
  • 2014年 バンダイナムコHDはインドネシアに現地法人を設立
  • 2015年 タカラトミーは、三菱商事と三菱UFJ証券ホールディングスが出資する投資ファンド運営会社である丸の内キャピタルとの間の資本・事業提携を解消することを決議
  • 2015年 セガサミーグループ再編に伴い、セガトイズはセガサミーホールディングスの完全子会社からセガホールディングスの完全子会社となる
(5) M&Aをする際に気を付ける玩具業界の関連法規等
  • ST マーク制度(Safety Toy Mark)
  • CE マーク制度(Conformite Europeenne[欧州統一安全基準]Mark)
  • 食品衛生法
    乳幼児が口にする(可能性を含む)玩具 など。
  • 電気用品安全法
  • 資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)(リサイクル法)
  • 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)
  • 電波法
    ラジコン等
(6) M&Aをする際に参考にする玩具業界の経営指標平均数値
業態 粗利率 経常利益率 自己資本比率 総資本回転率
娯楽用具・玩具製造業 31.50% 2.80% 57.40% 0.8回
出典:東京商工リサーチ「中小企業の経営指標、平成20年度」
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玩具業界基本情報
キャピタル・エヴォルヴァーは、玩具業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) 玩具業界の基礎知識

玩具業界は親が子供にかける費用を最後まで傷りにくいなどの理由で景気に左右されにくい。 また、市場規模はヒット商品の有無に左右されやすい。 12月、1月を山にして3月、5月、7月~8月に売上がのびる業界。

玩具は幼児から大人、男の子の向け、女の子向けなど幅広い商品があり、その全てを揃えることは難しい。 つまり、仕入商品の選定は難しく、問屋への依存度が高くなっており、玩具店は在庫が恒常的に過多になりがちという課題がある。 また、取り扱いロットの増大を背景に、卸業者に対する値引き要求が強まっている。 ディスカウントストアの台頭に対抗して、既存の小売店が価格競争に走るなど、これまで卸業者の安定したマージンを支えて来た小売店の低下販売も崩れつつある。 卸業者はメーカーの問屋機能の取り込みの動きにうまく乗じて、M&Aを行うなどを検討するべき時期にきているかもしれない。

(2) 玩具業界の動向
  • 少子化や市場の成熟から横ばいで推移。
  • スマホ型玩具「ジュエルポッド」などが伸びる一方、ジグソーパズルやぬいぐるみは減少傾向。
  • 全体的には国内市場の成長は鈍化。中国、新興国など海外市場への販売を強化。
  • 2強のバンダイナムコHDとタカラトミーは自社商品の海外展開に急ぐ。
  • 海外製造による製造コスト圧縮なども可能になる。
(3) 玩具業界の市場規模
業界規模
  • <玩具>
    小売り売上高:6756億円(2013年、小売店ベース、日本玩具協会)
(4) 玩具業界のプレイヤー
玩具
  • バンダイ(バンダイナムコHD)
  • メガハウス(バンダイナムコHD)
  • ピープル(バンダイナムコが20%出資)
  • タカラトミー
  • セガトイズ
  • 玩具卸:ハピネット(バンダイナムコが24.5%出資)

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