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ホテル・旅館業界、温泉業界のM&A
キャピタル・エヴォルヴァーは、ホテル・旅館業界、温泉業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) ホテル・旅館業界、温泉業界のM&Aの動向

経営不振などの理由で旅館の倒産が続く一方、ホテルではM&Aや系列化の動きが進んでいる。また、最近は、バブル期に過大投資して行き詰まった企業を支援する旅館再生ビジネスも活発化している。そんな中、追い風がふいている。 2014年の旅行業法の特例で、認定をうけた業者については、国家戦略特区での外国人滞在施設経営が旅館業法の適用外となる特例が施行され、訪日外国人客の取り込みを狙った新規参入が活発化すると予想されている。 しばらくホテル・旅館業界、温泉業界は低迷しM&Aによる再編が行われて来たが、現在、政府は観光立国を旗頭に官民挙げて積極的な訪日対策をとっており、都内のホテルは満室状態が続いている。 2020年のオリンピックまでは好調な状態が続くことが予想される業界なので、後継者のいないホテル・旅館のオーナー様は、今のよい環境の中、有利な条件で後継者に引き継ぐことをおすすめする。また買い手側も、現在のよい状況の中、一気に拡大させるチャンスであるので、早めの事業拡大が理想だと思われる。 今後も、後継者難のM&A、資金難のための救済型M&A、成長のためのM&Aは日常的にM&Aは行われて行く業界だろう。

(2) ホテル・旅館業界、温泉業界におけるM&A実行のメリット
<売り手のM&Aメリット>
  • 会社が存続する。従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
  • 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
  • 負債から解放される。
  • 後継者問題が解決でき、まとまった資金を手に入れハッピーリタイアができる。
  • 営業基盤を補完することができる
  • 大手のノウハウを吸収することができる
  • 大手と有力グループを形成することにより規模の経済を働かせることが出来る。
  • 単独では海外進出、地方進出が不可能な企業でも、他社との連携で海外進出、地方進出も可能になる。
  • 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
  • 企業体質の強化
  • 資金が入り設備や内装の補修、リニューアルが行える
  • その他
<買い手のM&Aメリット>
  • 人材を確保
  • 自社のブランドを世間に知らしめることができる
  • ノウハウ、ブランドを獲得できる
  • 営業エリアの拡大。
  • システム、施設、顧客の獲得
  • 会員の獲得
  • 一気に拡大できる。
  • 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
  • 新しい業務の取り扱いなど、自社での立ち上げより時間・コストを節約できる。
  • その他
(3) ホテル・旅館業界、温泉業界においてM&Aを実行する際のポイント
  • 立地(繁華街、イベント施設に近いか、ターミナル施設へのアクセスはよいか等
  • 過大の設備投資はしていないか
  • 借入はどのくらいか、施設を増改築する前に返済できる額なのか。
  • 客室か同率
  • 新規集客できる宣伝力、価格競争力はあるか
  • 常連客の割合
  • 売上の内訳
  • レストランの有無、回転率
  • サービス、口コミ
  • 繁忙期のみ季節資金が発生するが、旅行代理店経由が主体のときは1ヶ月サイトの運転資金需要が発生するが、それ以外は基本的に運転資金は発生しない。
  • 結婚式場を付随するホテルは飲食代がプラスされるが、収入は基本的には客室数に制限される。
  • 当初作成した稼働率が落ち込んで来ると返済資源に窮する場合が多いい。
  • またM&A後、設備補修費、改装費などがかかってくるので念頭においておくこと。老朽化して使えない部屋が出て来るとその分売上が減る。
  • 持ち帰りの物販やレストランで収益を確保しようとするホテルが多い。
  • 民宿やペンションの場合は土地・建物はオーナー所有の場合が多く、建設資金は3000〜5000万円内外。
  • 主要顧客が学生の場合はテニスコートや体育館等の大型設備を有するが億単位の投資は少ない。
  • 一般旅館の場合でも建設資金は数億円程度になる。
(4) ホテル・旅館業界、温泉業界関連のM&A等の例
  • 2013年オリエンタルランドは、子会社のミリアルリゾートホテルズを通じて、ブライトンコーポレーションを長谷工コーポレーションよりM&A(株式譲渡、完全子会社化)
  • 2014年ベストブライダルは、セントラル・ホテルズから、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルをM&A(事業譲受)
  • 2014年ホテルマネージメントインターナショナルは「グランドホテル浜松」の事業を承継
  • 2014年リゾートトラストは海外高級会員制クラブを経営するInsprirato(米)と事業提携契約を締結
  • 2014年リゾートトラストは、ハワイの子会社を通じて、米国ハワイ州の高級リゾートホテル「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」を313億円で取得。
  • 2014年相鉄ホールディングスは、全国にホテルチェーンを展開するサンルートをM&A(株式譲渡、子会社化)
  • 2015年FJネクストは、GMOインターネット傘下で静岡県加茂郡河津町の温泉旅館「玉峰館」を所有するGMOクリック・インベストメントをM&A(株式譲渡、完全子会社化)
  • 2015年ホテル業を展開するエフ・イー・ティーシステムは老舗の山形グランドホテルをM&A(事業譲受)
  • 2015年ロイヤルホテルはリーガロイヤルホテル京都の土地・建物をFlorentiaに売却。運営は引き続き行う。
  • 2015年CSSホールディングスは子会社のセントラスサービスシステムを通じて、阪急阪神ホテルズから宝塚ホテルサービスをM&A(株式譲渡、完全子会社化)
  • 2015年四国旅客鉄道は、JR四国グループでホテルクレメントを運営する子会社であるジェイアール四国ホテル開発、徳島ターミナルビル及び宇和島ステーション開発の3社を M&A(合併)
  • 2015年札幌国際観光は、利尻電業が所有するホテル、アイランドインリシリを取得。5月29日に再オープン。
  • 2015年米系PEファンド大手のベインキャピタルは、温泉旅館チェーン「大江戸温泉物語」を運営する大江戸温泉ホールディングスをM&A(株式譲渡、完全子会社化)
(5) M&Aをする際に気を付けるホテル・旅館業界、温泉業界の関連法規等
  • 公衆浴場の確保のための特別阻止に関する法律
  • 旅館業法
    2014年4月施行の特例で、都道府県知事の認定を受けた事業者は、国家戦略特区に指定された地域に限り旅館業法の既定の適用が除外され、一般のマンションやアパートでも外国人観光客を泊められるようになった。
(6) M&Aをする際に参考にするホテル・旅館業界、温泉業界の経営指標平均数値
業態 粗利率 経常利益率 自己資本比率 総資本回転率
公衆浴場業 67.37% 2.33% 13.40% 0.9回
その他の宿泊業 46.59% 1.11% 21.40% 0.7回
旅館・ホテル業 54.72% 4.16% 23.90% 0.7回
出典:東京商工リサーチ「中小企業の経営指標、平成20年度」
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ホテル・旅館業界、温泉業界基本情報
キャピタル・エヴォルヴァーは、ホテル・旅館業界、温泉業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) ホテル・旅館業界、温泉業界の基礎知識

ホテルは、都市ホテルと宿泊特化型(ビジネスホテル)に大別される。 都市ホテルでは宴会収入が4割、料理飲食と宿泊が各3割で、景気に左右される宴会需要の動向が業績に影響する。 訪日外国人(特に中国人)の増加によりホテルの稼働率は高水準を推移。2013年からバブル期と同程度になっている。 都心部では、シンガポールのアマンリゾーツやハイアットグループのアンダーズ東京も進出。顧客獲得競争は激化。 シティホテルも、今後は大型国際会議や報奨旅行など、売上につながる法人の取り込みが課題。

経営不振などの理由で旅館の倒産が続く一方、ホテルではM&Aや系列化の動きが進んでいる。

(2) ホテル・旅館業界、温泉業界の動向

円安、日本文化の関心の高まりなどにより訪日外国人が増加してきている。 これを受けて、東京や京都を中心に国内外のラグジュアリーホテルやビジネスホテルの進出が相次いでいる。 大規模改装やりブランディング、グループ提携により利便性向上に加えて、 日本流の体験ブラン拡充、免税品目拡大など、消費意欲の高い外国人客を取り込むための各種施策も相次ぎ、 宿泊以外の売り上げ増にも期待がかかっている。

政府も観光立国を旗頭に官民挙げて積極的な訪日対策をとっている。 2014年の旅行業法の特例で、認定をうけた業者については、国家戦略特区での外国人滞在施設経営が旅館業法の適用外となる特例が施行された。 訪日外国人客の取り込みを狙った新規参入が活発化すると予想されている。

また、ASEAN諸国へのビ発給要件が緩和された。 道路標識等の見直しや外国人旅行者への無料Wifiサービスの提供などの動きも広がりつつある。 現在は外国人の来訪回数別の比率は1回目が39.4%で多く、10回目以上が15.4%と少ない。 今後はリピート率向上を目指す動きを官民一体でとっていくことになるだろ。

イスラム圏やASEAN諸国からの訪日外国人の増加にあわせて、ハラル食材のレストランや言語の対応、宗教の尊重をしつつも、 日本らしさの演出や口コミ対策をしながら、各社対応を進める。

外国人対応のための人材獲得競争も。

出超や宴会需要、国際会議などのMICE需要も好材料。 受注獲得の取り込みが強化されていくだろう。

最近は、バブル期に過大投資して行き詰まった企業を支援する旅館再生ビジネスも活発化している。

(3) ホテル・旅館業界、温泉業界の市場規模
業界規模
  • ホテル業界規模 1兆6317億円
    (2013年、日本経済新聞社推定)
  • ホテル施設数:9809軒、客室数82万7211室(2013年、厚生労働省「衛生行政報告書」
  • 旅館施設数:4万3363軒、客室数73万5271室(2013年、厚生労働省「衛生行政報告書」
  • ホテル・旅館の倒産件数
    2013年101軒、2014年79軒(帝国データバンク「全国企業倒産集計」)
(4) ホテル・旅館業界、温泉業界のプレイヤー
種別 ホテル名 売上 営業利益 特徴
御三家ホテル ホテルオークラ
(オークラホテルズ&リゾーツ)
682億円 40億円 国内48、海外25のホテル(子会社のJALホテルズ含む)。ホテルオークラ、オークラフロンティアホテル他。海外展開にも積極的。
帝国ホテル 531億円 35億円 国内5、海外ゼロ。帝国ホテル、ザ・クレストホテルなど。日本を代表する老舗ホテル。
ニュー・オータニ 631億円 42億円 国内20、海外2、ホテルニューオータニ他。
デベロッパー系 ロイヤルパークホテルアンドリゾーツ     三菱地所グループ。国内8、海外ゼロ。ロイヤルパークホテルなど。
プリンスホテル 1598億円 108億円 西武ホールディングス傘下。国内43、海外7。プリンスホテルなど。
その他 藤田観光 621億円 12億円 国内52、海外ゼロ。ワシントンホテルグループ、ホテル椿山荘東京、小涌園グループなど。
ロイヤルホテル 453億円 11億円 リーガルロイヤルブランドを展開する関西の名門。2008年にホテルオークラと提携し、宿泊業務のセールス・マーケティングを行うオレンジ マーケティング サービス ジャパンを合弁設立。
鉄道系 東急ホテルズ 924億円   国内47、海外ゼロ。東京急行電鉄グループ。ザキャピトルホテル東急、東急イン他。
京王プラザホテル 260億円   国内4、海外ゼロ。京王電鉄グループ。京王プラザホテル。
阪急阪神第一ホテルグループ 636億円   国内48、海外ゼロ。阪急阪神ホールディングス。新阪急ホテル、第一ホテル他。
宿泊特化型 東横イン 621億円   約250のホテルを日本と韓国で運営。2015年は、カンボジア、フィリピンにもオープン予定。
アパグループ     約80の高級感のあるアパヴィラホテル、観光・レジャーに特化したアパホテルリゾート等を運営。
サンルートホテルチェーン     直営14、フランチャイズ50、提携ホテル11の計75のサンルートホテル等を運営
スーパーホテル 206億円   2014年10月現在、北海道の北見市・釧路市から沖縄県の石垣市まで106店舗。海外では、タイのバンコクとベトナムのハノイに店舗がある。
アールエヌティーホテルズ 174億円   ロイヤルホールディングス 92% 福岡地所 8%の資本構成。日本国内に約35のリッチモンドホテルズを運営(フランチャイズ含む)。
共立メンテナンス     日本国内に約70のドーミーインとリゾートホテルを運営。
日本に進出してる世界の主要ホテルグループ マリオット・インターナショナル アメリカ 世界全体に約3800のホテル。ザリッツカールトン東京、名古屋マリオットアソシアホテルなど
ハイアットホテルズ&リゾーツ アメリカ 世界全体に約510ホテル。パークハイアット東京、グランドアイアット東京など。
ヒルトン・ワールドワイド アメリカ 世界全体に4000ホテル。ヒルトン東京、コンラッド東京、ヒルトン小田原リゾート&スパ
フォーシーズンズホテルズ&リゾーツ カナダ 世界全体に約90のホテル。フォーシーズンズホテル丸の内東京
スターウッドホテルズ&リゾーツワールドワイド アメリカ 世界全体に約1200のホテル。シェラトン・グランデ・トーキョーベイホテル、ウェスティンホテル東京
インターコンチネンタルホテルズグループ イギリス 世界全体に4700ホテル。ANAインターコンチネンタルホテル、ANAクラウンプラザホテル大阪等

2014年7月時点のホテル数

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