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従来から警備業界は求人難と言われて来たが、建設・土木作業員との競合から、アベノミクス後さらに、人手不足に拍車がかかっており、人での確保が課題となる。人材確保難からくる人件費向上などにより、とても厳しい状況であり、M&Aにより人材を確保する等のM&Aが行われて行く事が予測される。 異業種からの参入など、業界再編も活発になってきている。 また、大手企業においては、国内需要の減少に伴い、中国・韓国などアジアを中心に海外進出をすすめており、海外の同業者、関連業者のクロスボーダー M&A(国際間M&A)も増えて行くだろう。
- 法人が存続する。従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
- 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
- 負債から解放される。
- 後継者問題が解決でき、まとまった資金を手に入れハッピーリタイアができる。
- 営業基盤を補完することができる
- 大手のノウハウを吸収することができる
- 大手と有力グループを形成することにより規模の経済を働かせることが出来る。
- 単独では海外、地方進出が不可能な企業でも、他社との連携で海外、地方進出も可能になる。
- 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
- 企業体質の強化、信用アップ、より、安心・安全の高付加価値サービスを提供できるようになる。
- 資金が入り新規顧客獲得のための広告をうてるようになる、IT化できる。
- その他
- 人材を確保
- 顧客の確保
- 営業エリアの拡大。
- システムの獲得
- 一気に拡大できる。
- 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
- 新しい業務の取り扱いなど、自社での立ち上げより時間・コストを節約できる。
- 利権を獲得
- その他
- 大手企業は一般的に高性能な機械警備システムを導入すると売上が伸びるが、中小企業の場合、機械化を図る事が先行投資に耐えられるかが微妙なところなので、当該システムが導入されていない場合、M&A後、システムを導入すべきなのか、その場合はいくらかかるのか等も、収益性の観点から、現在事前に確認しておく。
- 人員数、拠点数
- 2014年 総合警備保障とNKSJホールディングス(現:損保ジャパン日本興亜ホールディングス)は、安心・安全・健康に資するサービスを目的に業務提携
- 2014年 セントラル警備保障はHOPEをM&A(51%の株式譲渡、子会社化)。
- 2014年 セントラル警備保障は日本キャリアサービスをM&A(完全子会社化)
- 2015年 セントラル警備保障は、ユニティガードシステムの100%子会社であるユニティガードシステム機械事業をM&A(株式譲渡、完全子会社化)。
- 警備業法
機械警備は通報から25分以内に警備員を現場に到着させることがぎむづけられている。警備会社はこれに対応した拠点を全国に配置する必要がある。 - 道路運送車両法
業態 | 粗利率 | 経常利益率 | 自己資本比率 | 総資本回転率 |
---|---|---|---|---|
駐車場業 | 41.30% | 9.80% | 30.80% | 0.7回 |
その他の一般飲食店 | 62.40% | 2.10% | 25.80% | 2.4回 |
自動車整備業 | 19.46% | 2.22% | 26.80% | 1.5回 |
自動車賃貸業 | 21.45% | 3.79% | 12.20% | 0.5回 |
- その他サービス業
- 警備業界
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
- 常駐警備(施設警備)
オフィスビルなどに警備員を常時配置 - 機械警備(施設警備)
ビルや住宅にセンサーを配置し不審者など異常を検知すると警備員が現場に急行 - 運搬警備(現金輸送)
現金を安全に輸送 - 身辺警備
- 雑踏交通警備
警備員100人未満の小規模事業者が約9割を占め、主に人的警備を行っている。施設警備では、機械警備が一般化しているが、機械警備を行う事業者は1割未満で減少傾向にあり、大手企業の寡占が進んでいる。その結果、企業間格差が大きく、警備大手2社が警備市場の売上全体の2割をしめている。
犯罪の複雑化や行動が進み、高齢者の見守りや個人情報保護などセキュリティへの多様な需要は高まりを見せている。 大手を中心に介護や情報システム、損害保険など異業種と提携する動きもみられた。
機械警備は戸建てマンションを中心に普及してきたが、最近はマンションのほか一部の賃貸物件で標準搭載されるようになった。 導入が決まれば全部屋に採用されるため、大型の契約になる。 大手2社では家庭用の契約者数は事業所の契約者数を上回った。 しかし、まだ家庭向けの機械警備の普及率は1ケタ台にとどまっており、普及の余地はある。 セコムでは医療や介護分野にも力を入れ、契約者の急病時の対象や、健康相談サービスも充実されている。
従来から警備業界は求人難と言われて来たが、建設・土木作業員との競合から人手不足に拍車がかかっており、人での確保が課題となる。 このため、警備会社各社は雇用条件の改善により人で確保、人材配置の効率化や警備システム化に一層力をいれていく必要がある。
人的警備中心の中心警備業では、必要な人員を確保できない事や人件費増のなかで、価格競争から採算割れなどの懸念があり、業界を取り巻く経営は厳しさを増すことが予想される。
大手企業においては、国内需要の減少に伴い、中国・韓国などアジアを中心に海外進出をすすめ、現地法人設立等を行なっている。 また、サーバーテロ等対応など、個人情報保護等の情報セキュリティ対策のニーズの高まりに対応すべく、法人と資本業務提携等を行なう動きも出てきている。
- 警備業者の売上高総額 3兆2261億9927万円(2013年)
- 国内自動車保有台数 8084万9539台(2014年9月末、自動車検査登録情報協会資料) うち、6052万9469台が乗用車。
- 新車販売台数 537万5513台、新車リース契約台数60万1938台(2013年。日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会の公表数値、日本自動車リース協会連合会会員の報告台数)
- カーシェアリング車両台12,373台、会員数46万5280人
種別 | 会社名 | 備考 | 売上 | 営業利益 | 設備契約件数 |
---|---|---|---|---|---|
警備保障 | 1位:セコム | 業界最大手。医療やデータセンターも。 日本国内の他、海外19カ国に事業展開。東証一部上場。 子会社に防災機器メーカー最大手の能美防災(売上938億円)と国内最大級データセンタ事業のアット東京を持つ。 |
8222億円 | 1200 億円 | 177万3000件 |
2位:総合警備保障 | 業界最大手。医療やデータセンターも。 日本国内の他、海外19カ国に事業展開。東証一部上場。 子会社に居宅・訪問介護と福祉用具販売のALSOKケア。 日本初の火災報知器メーカーのホーチキ(売上677億円)と資本業務提携。 |
3282億円 | 189億円 | 63万977件 | |
3位:CSP(セントラル警備保障) | JR東日本の持ち分法適用関連会社(25%出資)。売上高の2割がJR系。東証一部上場。天下りの多い企業ランキングで第4位。 | 414億円 | 10億円 | 7万7259件 | |
4位:全日警 | JR東海が13.2%の株式保有。高層ビルや官公庁、駅・空港からホームセキュリティまで、セキュリティーサービス全般 | 346億円 | |||
セコム上信越 | 新潟、群馬、長野3県で事業展開。セコムが50.5%出資 | 225億円 | 41億円 | ||
全日警 | 空港、鉄道施設などの警備。JR東海と業務提携 | 347億円 | |||
アサヒセキュリティ | 豊田自動織機の完全子会社。現金・貴重品の運搬警備。 | 336億円 | |||
トスネット | 建設現場やイベント警備 | 92億円 | |||
東洋テック | 東洋テック。セコムが25.5%出資。 | 193億円 | 7億円 | ||
総合施設管理 | イオンディライト (警備事業部門) |
アジアでの総合設備事業を拡大。 イオングループがが63.59%保有 |
342億円 | ||
異業種参入 | 大阪ガスセキュリティサービス | 大阪ガス系列。近畿圏を中心に展開。 | 94億円 | ||
東京工事警備 | 関電工系列。交通誘導警備に強み | 84億円 | |||
日立セキュリティサービス | 日立グループ初の警備専門会社。 | 76億円 |
- 2015年10月30日
- 2015年10月30日
- 2015年10月22日
- 2015年10月22日
- 2015年10月19日