最初に秘密保持契約書を締結させていただきますし、また交渉相手先とも秘密保持契約書を締結してからでないと情報は開示いたしませんので、情報の管理についてはご安心ください。これまで情報漏洩で問題になったことはございません。
他の仲介会社や金融機関ですと、会社を特定できない概要書（ノンネームシートといいます）で不特定多数の会社に打診するところが多いですが、弊社ではノンネームシート作成後、お客様にご確認頂き、必ずお客様の事前承認を必ずいただくようにしております。

キャピタル・エヴォルヴァーでは、基本的に全ての業種のM&Aを支援します。

製造業、卸・小売業やサービス業、全ての分野・業種で規模を問わずM&Aが行われています。（規制により一部制約がかかることはありますが、）業種・事業内容により全くM&Aができないということはありません。 もちろんM&Aが活発な業界もあれば、まだこれからという業界もあります。

また、業種によってM&Aの企業評価の方法や検討のポイントは異なってきます。業界別M&A動向もご参考にしてください。

閉塞感を打破し、新たな成長戦略として買収を積極的に検討する企業が増えています。

多くの企業において既存事業だけでは成長シナリオを描きにくい中、新たな成長戦略の一環としてグループ経営を行い、相乗効果（シナジー効果）を狙える買収を希望する企業も増えております。

当社の提携先の個人投資家（エンジェル投資家含む）、投資ファンドの方々は常に会社・事業を譲渡してくれる企業を探しています。

「リーマンショック」のような非常に大きな経済ショックがあると会社・事業を譲受したいという意欲が一時的に縮んだことはありましたが、現状「会社を譲受したい」という企業は増えております。

買収案件一覧はこちら

当社は、土日や夜の対応は秘密保全上、むしろ歓迎しております。お気軽にご相談ください。

経営者の方は平日には業務に専念されています。また、会社での相談は社員に疑問を持たれ、秘密が洩れる可能性もあります。M&Aで最も大切なことは秘密保持であり、秘密が漏れるリスクは最小に抑えることが必要です。中途半端な形で社員の方にM&Aを検討していることが伝わることは避けなければなりません。

従いまして、平日の夜や土日などの休日にご自宅などで相談していただくのが良いと思います。

なお、M&Aのご相談段階に限らず、実際のM&Aのプロセスでも当社では秘密保持に細心の注意を払って進めさせていただきます。

一方、情報漏えいのリスクばかりを気にしていると、M&Aを進めることができなくなってしまいます。秘密が保持できる時間、場所で対応するほか、秘密を保持する上で注意すべきことも当社で都度ご提案させていただいております。

優れたアドバイザーの存在によって、以下のことがスムーズに行えるようになります。

(1) M&Aの相手を見つける
(2) 売り手買い手間の交渉で自分の味方の第三者を通す事により、遠慮なく買い手に言い分を全て伝え冷静な判断が可能になる。
(3) M&Aに関して過不足のない条件交渉を行える。よい条件を引き出せる。

M&Aにおいてはノウハウのない仲介者やアドバイザーでも必ず役立つというものではありません。しかし、実力のあるアドバイザーがサポートすることにより、M&Aの成立を後押しするばかりでなくM&A後のフォローも円滑に行えるようになります。

(1) M&Aの相手の発掘
M&Aは経営風土が合致し、事業の領域でシナジー効果を発揮できるような相手を発掘する必要があります。自社の情報だけでは探索できないことが多く、アドバイザー・仲介者の存在が役立ちます。また仲介者の場合は、仲介者が持っている売買情報の中で相手先を見つけ、くっつけようと（M&Aさせようと）することが多くなりますが、 当社のようなアドバイザー会社は、お客様の代理人として、お客様が求める相手先に適切な提案を行い1から案件化を行い、お客様にとってベストな相手先を発掘いたします。

(2) 冷静な判断、言い分の伝達
譲渡企業のオーナー、譲受け企業の検討担当者それぞれの人生観や価値観、思い入れ等が異なることから会社売買の交渉は単純ではありません。言いづらいことも適切な第三者クッションがとして入ることで、調整が行われ、スムーズに行われる事が多いです。

コミュニケーションが大事なのは売り手と買い手の間だけではありません。
社員への発表一つ取ってみても、どのタイミングでどのように発表するべきかは極めて難しい問題です。そのやり方によって会社売買後の従業員のモチベーションが全く違ったものになる可能性があります。

M&Aは会社売買を単に法律的に処理すればいいのではありません。両社のグループ経営へのモチベーションが高まった状態でM&Aを成立させることで相互の企業価値を高めることにつながり、その実現のためには経験豊富でノウハウをもったお客様専門のアドバイザーが不可欠です。

(3) 過不足のない取り決め
会社売買（M&A）の交渉では広範囲な事項の取り決めが必要です。

オーナーのための株価交渉、社員の処遇、引継ぎ方法など多岐にわたります。また、会社売買としてのM&Aに関しては会社法、各種税法など多くの法律が関係してきますし、契約後の保全を考えて契約書や覚書を多数作らなければなりません。そのひとつひとつについて、将来の事も見据えてベストな条件を引出していくことはかなり困難を伴います。

経験豊富なアドバイザーが間に入ることにより、取り決めの意味やリスクを把握した上で優先度を考慮して定めていくことができます。それにより後々のトラブルを予防でき、リスク管理上も有効です。

また、M&Aの専門業者は多く存在しますが、仲介会社（ブローカー会社）が大部分です。仲介会社の場合、売り手、買い手の両方によい顔をする必要があり、利益相反が起こる仲人的な役割にになってしまいますので、お客様にとってベストな交渉をするのが難しいです。一方、当社のようなM&Aアドバイザー会社はお客様だけのために交渉していきますので、常にお客様のベストを考えます。

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仲介（ブローカー）業務は譲渡意思のあるお客様と譲受意思のあるお客様の間に入り、仲人のように仲を取り持つ業務であります。双方の中間に立ちますので、 利益相反となる立場であるため、双方に都合の悪い情報を曖昧にしたりということが起こり、お客様のための最適なアドバイスや条件交渉が行われないことが多々あります。 また、売買情報をつなげる役割りがメインなため、M&Aに関する専門知識がない人が行っている事が多いです。 一方、アドバイザー業務は、お客様の代理人として、お客様のため動き、細かい資料の作成からお客様のために交渉や相手の調査なども行っていきますので、全体のバランスを取りながら、お客様に有利な最適な条件交渉をすすめていきます。 こちらは、M&Aおよび業界に関する幅広い専門知識と経験がないと行えません。

ただ、売り情報、買い情報が欲しいだけであれば、仲介会社でも問題ないかと思います。 成功するM&Aを行いたいのであれば、M&Aアドバイザー会社に依頼することをおすすめします。

当社は中堅・中小企業に特化したM&Aアドバイザーです。ご縁だと思っておりますので、案件の規模の下限は儲けておりません。反対にご縁で100億円以上のような大きな案件を受託することも多々あります。

M&Aの支援会社は規模の下限を設けているところが大半です。M&A専門仲介会社などは下限を設けていなくても、成功した際の報酬に下限を儲けており、M&A仲介会社への報酬が、買収・売却価格に対して高すぎて（場合によっては会社を売却して手にしたお金よりも、業者に払う報酬の方が高くなってしまいM&Aをすると赤字になってしまいます）、結果的に下限を設けているのと同じ形になってしまっている会社が多いですが、当社は売上・買収規模に対する一定％での報酬体系をとっているので、そのようなことにはなりません。
中堅・中小企業のM&A支援に注力している当社に、企業規模のことは気になさらずにご相談ください。

M&Aや事業承継（事業継承）に関する相談に費用はかかりません。
電話でのご相談対応だけでなく、面談での相談でも無料で対応させていただいております。（場所によってはお客様の合意の上、出張旅費の実費を頂く事もございます。）

当社は完全成功報酬型をとっていますので、M&Aが成立しない限り、お金は一切頂いておりません。

相談内容は、

『M&Aをしたほうが良いかどうか？』
『M&Aはどうやって進めるのか？』
『買い手企業が見つかる可能性があるかどうか？』
『株価算定の考え方と概算金額はいくらぐらいになるか？』
『秘密保持は保てるのか？』
『金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか？』
などが多くなっています。

各企業様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただいております。

料金表はこちら
無料相談はこちら

M&Aが成立するまで無料です。

当社ではM&Aや事業承継（事業継承）のご相談は無料で対応いたします。

会社・事業の譲渡・譲受けいずれの場合も、国内案件については、完全成功報酬型をとっていますので、M&Aが成立しない限り、一切の報酬はかかりません。他社は、着手金、毎月の報酬（リテーナーフィー）、中間成功報酬などで報酬を求めてきますが、当社はサービスに自信がありますので、完全成功報酬体系をとっております。ただ、少数精鋭での最高のサービスレベルを担保するために、アドバイザリーサービスの提供は毎月5社限定とさせて頂いております。
備考：提案資料等コピーする資料が大量になる場合、コピー代実費をお客様の合意の上でご請求させて頂くことがあります。また、交渉やお客様との打ち合わせで、地方に行くなど、場所によってはお客様の合意の上、出張旅費の実費を頂く事もございますが、スカイプや電話、メールを利用した打ち合わせで費用をかけないことも可能です。
また、買収ニーズを当社にご登録いただく場合も費用はかかりません。報酬については完全成功報酬体系です。

また、当社は仲介業務とアドバイザー業務を別物と考えておりますので、仲介（会社の紹介）だけの場合と、アドバイザー業務も行う場合では報酬体系が違います。（両方とも完全成功報酬型）

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仲介業務を請け負った場合は、対象会社の紹介（ファインディング）業務をさせて頂きます。
アドバイザリー業務を請け負った場合は、M&Aの戦略の立案から、企業価値の算定、候補企業の選定、アプローチ、条件交渉、契約書類の作成支援、クローズ（売買の実行）にいたるまで総合的に支援いたします。

なお、デューディリジェンスも弊社で行うことは可能ですが、弊社が買い手サイドのアドバイザリー業務を請けている案件については、成功報酬を頂く当社がデューディリジェンスを行うことは利益相反の問題があるので、当社提携先のレベルの高いデューディリジェンスメンバー（専門家）を紹介しますので、買い手企業様の責任で当該専門家と直接契約を行ってください。当社ではデューディリジェンスがスムーズに進む為に、御社のサポートは行いますがで、利益相反状態にならないように、専門家が監査をする中身には直接タッチ致しません。

M&A成功の手順はこちら（譲渡企業・売り手側）
M&A成功の手順はこちら（譲受企業・買い手側）
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当社の広いネットワークを使った提携先からの紹介、ホームページからのお問い合わせの他に、お客様のアドバイザーとして、ピンポイントでお客様の希望する相手先に向けた提案書を作り、事業・資本提携の提案を行う形で、1から案件を作り出して行きます。また場合によってはお客様の希望する相手先に向けてお手紙の発送（お客様の社名は出しません。）なども行います。

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業種や時期によって異なりますが、総合的にみると売り手企業と買い手企業からのご依頼はほぼ同数になります。 景気の良い時は、買い手企業が増え、景気の悪い時は売手企業が増える傾向にあります。

キャピタル・エヴォルヴァーでは、M&Aの実行（いわゆるエグゼキューション）支援のみのご依頼にも積極的に対応させていただいております。

M&Aプロフェッショナルとして、M&Aを実行するに際しての法的、税務的、労務的な問題の詰めと、各種諸契約条件等の調整をさせていただきます。

「売り手買い手間の交渉で冷静な判断、言い分の伝達を可能にする 」
「M&Aに関して過不足のない取り決めをサポートする」
といった役割を、当社は果たします。また、どのようなスキームよってM&Aを実行するかによって税金が大きく変わってくることもあります。 実行面を円滑に進めるために、あるいはリスクヘッジのためにもご活用下さい。

顔見知りの相手だと、言いたいことも言えなくなってしまうこともあるでしょう。また、当社は双方の代理人となる仲介会社ではなくM&Aアドバイザー会社ですので、売り手、買い手両社によい顔をするのではなく、お客様の代理人としてお客様だけのために交渉を進めて行きます。 また、お互いに、売買の合意が概ね得られている場合は、手数料の割引も可能です。

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■類似質問
仲介会社とアドバイザー会社は何が違うのでしょうか？M&Aのアドバイザー、仲介会社はどのような観点から選べばよいのでしょうか？
会社の譲渡譲受にはなぜアドバイザーが必要なのでしょうか？

はい、可能です。その場合は、別途お見積りをさせていただきますのでご相談ください。

売却価格の簡易算定のお申込みはこちら

①戦略なきM&A
②案件の情報不足
③交渉下手
④シナジーの過大評価
⑤過大な買収価格
⑥買収後の経営責任が曖昧
⑦仲介者や担当者の私欲
⑧会社の管理体制の欠陥（デューディリジェンスに耐えられない管理体制の場合があります。）
当社は成約さえさせれば良いということではなく、中長期的な目線でも貴社の企業価値が向上し、お客様が満足し、経済社会にとっても意義のあるM&Aをご支援したいと考えております。

日本企業と海外企業の間の案件は扱っております。ただし、クロスボーダーの場合は、コストとの兼ね合い上、1案件あたりの規模が大きいものだけ扱うことになります。 また完全成功報酬制が適用されない場合があります。

はい、行っております。当社はお客様のビジネス運営にとって必要な情報を全て提供していきたいと考えております。

M&Aで会社を譲渡された場合、開示を望まれない方の方が多数です。

当社はM&Aの当事者の方の心情を最大限尊重したいと考えておりますので、当事者の許可を得た範囲でご紹介させていただいております。

事例紹介につきましては当WEBサイト上での紹介のほか、適宜当社主催セミナーでM&A体験談の講師としてお話を聞ける機会を作っております。

"M&Aに関するご相談は早ければ早いほうがよいと思います。

会社の状況やご親族の状況などから見て最適な戦略をご提案させていただきます。不動産の売却でもそうですが、有利な条件での売却を実現させるためには相応の時間が必要です。

早めのご相談により、「M&Aではどのようなステップを踏むか」などのプロセスを理解していただくことができ、「どのような相手に対して会社をゆだねたいのか」、や「譲渡後にどのような運営を望むか」などについてじっくり考える余裕ができます。

譲渡企業様にとって最も大きなリスクは『手遅れになること』です。相談即実行と考えていただく必要はありません。早期にご相談いただいて、譲渡する時期や条件をご一緒に考えましょう。

「なぜ会社の譲渡をするのか？」についてはこちら
無料相談はこちら

お客様の会社の内容を精査してみないと何とも言えませんが、お客様の強みを最も評価してくれる会社を選定することにより、良い条件で売却できる可能性が出てきます。
お客様を最も高く評価するのは同業他社とは限りません。異業種の会社や投資会社が同業他社よりも高い価値をつける場合もよくあります。

赤字かつ債務超過、更に多額の有利子負債を抱えた企業でも、M&Aの成功事例が多数あります。

人にはそれぞれ長所短所があるように、企業にも個々の強みが必ずあります。

また、買い手にとって補完関係にある内容があれば、より評価が高くなり、M&Aの可能性も広がってまいりますので、十分買い手はつくと考えております。

有料で価値算定評価書の作成も請けておりますが、簡易算定であれば無料で行っております。売買価格は市場の需給にも左右されますし、未上場会社の売買は最終的には双方の合意で行われるものであり、高くお金を出しても欲しい人もいるし、安くないと買わない人もいます。そのため、あくまでも参考程度とされてください。

長年経営してきた企業を手放す際には、やはりある程度の金額で譲渡したいと考えるのは創業経営者なら当然のことといえます。
企業価値は一般的に、「資産価値」「収益力」「需給（相場）」の3つの要素を加味して算出されます。実際に評価を行うには専門知識が必要となりますので、専門家の力を借りた方が無難でしょう。
ただし、おおよそでかまわないので目安をお知りになりたい方もいらっしゃると思います。当社では大雑把な簡易算定は無料で行っておりますが色々な情報を加味して計算しレポートを提出するクイック算定サービス（有料）も行っております。
是非ご利用ください。

企業価値評価（バリュエーション）の方法はこちら
クイック算定サービス（有料）はこちら

売却の決断は非常に難しい問題です。業績好調な時がもっとも良い条件で売却できるのは疑いの余地がないのですが、業績好調な時というのは経営者が「もっとも売り惜しみたい時」だからです。
本能的な感覚と全く逆の行動を取ることは避けたいものです。しかし、過去の実例からいって「売るのはもったいないかな」と思えるくらい業績が好調なうちに譲渡したほうが良い条件での売却が可能です。M&Aで企業を売却する際には、この売却のタイミングが大事なのです。「もったいないと思える会社だからこそ買い手がつく」といえるでしょう。

まずは、口頭のみでの相談で心配ございません。

ただ、税務申告書3年分や会社概要の資料などを頂けましたら、より具体的なご相談が可能となります。

もちろん、機密保持契約を締結した後に詳細資料をお預かりいたしますので、外部に情報が漏れる心配もなく、秘密厳守にてご相談をお受けしております。

M&A成功の手順はこちら

M&Aの契約では譲渡企業の従業員の雇用維持・待遇維持に関する条件を入れることは一般的です。

このような契約により、社員の雇用維持・待遇維持は可能です。当社は、お客様が実施しようとされているM&Aにおいて大事に考えている事が実現できるよう努めます。

お客様にとって他の役員や社員の方々は、長い時間をともにし、苦楽をともにした方々です。そのような大事な方々がM&A実施後にリストラ解雇されたり、給与が大幅に引き下げられたりなどの不利益を被るとしたら、お客様が安心してM&Aの決断ができなくなってしまいます。

当社は企業の「存続と発展」および日本経済に貢献することを経営理念としております。

この理念には、事業がただ単に継続するというだけではなく、譲渡会社の築いてきた価値観を存続できるように尽力するということも含んでおります。 会社の企業価値が向上し、利害関係者が幸せになっていくM&Aをすることは、日本経済にも貢献すると考えております。

社員の待遇のみならず、譲渡後のお客様の待遇や当面社名変更をしない件など、会社を譲渡するに当たってお客様がどのような条件を希望し、優先させたいのか、当社で十分にヒアリングさせていただいた上で、実現に努めます。

M&Aのメリット、デメリットについてはこちら

多くの場合、連帯保証人からはずれ、担保提供もしないですむようになります。

M&Aは「株式を譲渡等し、代表権（経営権）を譲る事」ですが、連帯保証や担保の提供が自動的にM&Aの譲渡先に切り替わるということではありません。連帯保証人の地位から外れ、担保提供を解除する手続きを取らなければなりませんし、その手続きが終了するまではリスクから逃れられません。

ですので、連帯保証と担保の差し入れの解除はM&A成約時から早い時期に金融機関と交渉して買い手企業に肩代わりしていただく事になります。
M&Aの契約にも「買い手が売主の連帯保証と担保の差し入れの解除に責任を持つ」旨の条項を入れることが一般的です。

ただ、「株式の一部を譲渡する場合」、「スポンサーとして大手企業に株を持ってもらって自社を上場させる場合」、「引継ぎが極めて難しい業界で前経営者の全面的な支援が必要な場合」などは話し合いにより、解除されないケースもあります。

当社は仲介会社ではなく、アドバイザー会社です。仲介会社の場合、売り手、買い手両者から報酬を貰うため、両者によい顔をしてしまうため、この交渉が出来ないことが多いですが、当社は、アドバイザー会社ですので、お客様の代理人として、連帯保証人から外れるように、全力で交渉させて頂きます。

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会社譲渡に要する期間は、会社・事業の譲渡理由によっても変わってきます。

会社譲渡理由が後継者不在で、会社の単純な存続のみならず、理念や経営方針も引き継いで欲しいというご希望をお持ちならば、それにふさわしい相手を選定し、両社話し合いの上、経営理念を確認していく等のステップを時間をかけて行っていきます。この場合、一般的には、最低でも5ヶ月はみておいていただいております。

たまたまのご縁があれば、相手先探し開始から1か月半で案件の終了まで進んだ事もあります。また、4年かかった事例もあります。
通常は相手先が見つかってからクロージングまで最短で3か月はかかると言われておりますが、当社はお客様の要望に応じて、土日返上で動き、また、経験豊富な地頭のよいアドバイザーが揃ってるので、スピード感のある対応が可能です。

このほか、会社の資金繰りの関係や社長様の体調の理由でM&Aを急ぐ必要がある場合にはスピード感を最重視した戦略をとる対応もしております。

また、業種、地域、希望条件などにより相手の見つけやすさが変わってきます。
強い譲受ニーズの対象となる会社ならば、買い手候補は見つかりやすいでしょうし、希望条件が通る可能性も高まりますので、M&Aの期間は相対的に短縮されるでしょう。

M&Aはご縁のものという要素もあり、一概に期間はこれくらいということは難しいですが、時間的余裕を持って準備を進めたほうがよいでしょう。

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もちろん、当事者同士で交渉することも可能です。
しかし、M&Aを進めていく上では、税金の問題、法律の問題、従業員の雇用の問題など、専門的な知識を必要とする場面が多く、さらに当事者同士ではどうしても遠慮しがちで、聞きたかったけれど聞けなかった、ということで後々トラブルになったという話を良く耳にします。
相手先の同意が得られるならば、M&Aを進めていく上でお客様専用の助言役、交渉代理人として経験豊富なアドバイザーを使った方が後々のトラブルの可能性を軽減できるので、よりよいでしょう。

当社では、『M&Aは秘密保持に始まって秘密保持に終わる』と考えています。

お客様の社員や取引先に情報が洩れないように、相談場所や書類、電話の方法等、いろいろなところに気を遣っています。お客様の社員と会う必要がある場合は、当社グループの別会社(M&Aとは関係ない会社）の名刺で会うこともあります。

また、当社は数少ない完全独立系のM&Aアドバイザリーです。秘密保持が確保された仕組みにより運営しているため、外部に洩れる事はありません。 金融機関との提携が多いM&A仲介会社は右から左に情報を流してしまい、情報が漏れてしまうこともありますが、当社は仲介会社ではなく、お客様の立場にたつアドバイザー会社として、お客様が許可した相手先以外には一切コンタクトしません。

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M&Aにおける収益性評は正常収益力をもとに評価します。

今回のM&Aでオーナー様が引退し、その保険が解約される見込みならばその分、収益性は高く評価すべきと考えます。

役員報酬などにも同様の考え方が適用できます。
つまり、オーナー様が引退し、今後役員報酬が圧縮されるならば、収益性を高く評価することができると考えます。

ただし、オーナー様が引退したとしても、その役割を引き受ける新社長が譲受け企業から派遣されてくることが一般的であり、役員報酬がまるまる浮くことはまれです。したがって、オーナー様の役員報酬をすべて正常収益力判断上の利益に加算する考え方は現実的ではありません。

中堅・中小企業のM&Aの場合は創業社長のアフターサポートが不可欠です。

社長そのものの人脈やノウハウによって会社が成り立っているケースがほとんどだからです。通常は顧問、会長などの名称で企業をバックアップしていただく事になります。ベストな方法を考え、相手先にそれを守って頂けるよう、契約書に落とし込んで行きます。

最近では、譲渡後も引き続き社長でがんばっていただくケースもあります。
この場合も連帯保証や担保の差し入れがなくなり、資金繰りや人材に苦労しなくても良くなるので本来の社長業に専念できて、業績を飛躍的に伸ばされる場合が多くあります。

なぜ会社譲渡をするべきなのか？についてはこちら

M&Aによって第一線を退いた売り手オーナーは、第二の人生のスタートラインに立ちます。その後の過ごし方はさまざまで、海外移住される方、田舎で農業をはじめる方、趣味の世界に時間を費やす方など、ハッピーリタイアメントを実現しています。
中小企業では、奥様と二人三脚で会社を支えてきたという方がたくさんいらっしゃいます。「これまでの苦労をねぎらいたい」、「これからは二人の時間を楽しみたい」と家族との時間を充実させる方もいらっしゃいます。多くの方が売却される前からM&A後の人生を具体的にイメージしているようです。

M&A過去の事例はこちら

事業承継（事業継承）とは、「経営権」の移転と会社にかかる「財産」の移転（株式の移転等）とに大別されます。

日本の中小企業では、株主が経営者を兼ねているケースが大半で、これは会社の「所有」と「経営」が一致している状態です。しなしながら、これらは必ずしもセットで、身内に承継される必要はありません。

経営者が変わっても、会社が永続的に事業を継続し、発展していくことが重要であり、「経営権」と「財産」の次世代へのスムーズな移転には、周囲の理解の獲得に加え、株式の買取資金や税金など様々な問題を解決するために、早期から時間をかけて取り組む必要があります。

事業承継とは？についてはこちら
他社の事業承継の状況についてはこちら

売却後の経営参画のあり方によって、持株比率が変わります。

非上場企業の株式譲渡においては、株式の流動性の観点からも、一般的には100％の譲渡が望ましいといえます。一方で、買手としても事業のスムーズな承継のために、ある一定期間は売り手オーナーに株主として残ってもらいたいといったケースもあります。

議決権保有割合で見た株主の主な権利としては、
○ 3分の1超・・・株主総会の特別決議を要する重要事項について、単独で阻止することが可能
○ 過半数・・・株主総会の普通決議事項（取締役の選任・解任や剰余金の分配など）について、単独で成立させる権利
○ 3分の2以上・・・株主総会の特別決議（定款変更、事業の全部譲渡など）を単独で成立させる権利
などが挙げられます。

原則としては譲渡後に発表すべきです。相手先が決まる前に、譲渡を考えているということを社員や取引先に話をしてしまうと、不安だけが先行して動揺が広がってしまいます。譲渡直後に、いかに意義のあるM&Aかを誠意を持って説明すれば理解が得られます。どうしても一部の社員、取引先に事前に話をする必要がある場合は、どのように話すべきかアドバイスさせていただきます。

M&A成功の手順（公表）についてはこちら

こちらから買収ニーズを当社にご登録ください。現状当社に譲渡情報がない場合でも、当社がご希望に沿う案件を受託した場合に候補として連絡をとらせていただきます。上記買収ニーズ登録に関しては「案件があったらベース」での連絡を基本とさせていただいています。メールマガジンでも最新情報を不定期に案内しております。

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はい、行っております。ただ、会社の紹介はできますが、節税相談は法律上、当社で請ける事ができません。そのため、お客様が選任した税理士とともに進めさせて頂く事になります。（当社から優秀な税理士の紹介も可能です。）
また、このようなスキームは税務署の判断になる部分が多く、グレーな部分が多々あるため、確実に節税できるとは限りません。お客様が選任した税理士からきちんと説明させて頂きますが、節税できなかった場合でも、当社では責任はおとりかねます。昔と違い、M&Aで取得した会社の税務上の繰越欠損金の取り扱いには大きな制約がかかっていますので、その点もご留意ください。

もちろん、可能です。企業買収にあたり、買収先企業の財務調査(買収監査)をお引き受けします。（別途有料）
買収監査では、買収価額が過大となったり、買収後にマイナス要素が現れるリスクを軽減するのに必要なプロセスです。案件によって最適なチームを組んで進めておりますので、お客様の案件のデューディリジェンスにベストな専門家がデューディリジェンスを行います。

メンバーのご紹介はこちら

はい。扱っております。買収ニーズを登録頂ければ該当案件があり次第ご連絡します。

買収ニーズのご登録はこちら

そのようなリスクを最小限に抑えるために、買収前にはデューディリジェンス（買収監査）を行っていただきます。さらに最終の契約書において、表明保証違反の場合の損害賠償規定が必ず盛り込まれます。

メンバーのご紹介はこちら
デューディリジェンス（買収監査）のポイントはこちら

株主、経営者が変わることに社員が不安を感じた場合でも、いずれにせよ転職活動には数ヶ月を要するので、まずは一旦状況の変化を受け入れて頑張ってみようというのが一般的な考え方です。もともと辞めることを考えていた社員はM&Aを契機に辞めるということはありえますが、通常はM&A後すぐに辞める社員はほとんどいません。そうならないよう、売り手側の経営者と何度も作戦会議を行って行きます。

売却理由によります。リタイヤや別のことをしたい等経営から退くことを前提に譲渡を希望している場合は、通常一定期間の引き継ぎ後に現社長は退くことになります。
現社長に大手の傘下に入って引き続き経営をしたい等の意向がある場合には、現社長に残っていただき、それを売買契約に盛り込むことも可能です。

はい、当社のネットワークを使って打診が可能な場合は、簡単な打診を行った後、提案書を作成し提案をしにいきます。打診前にお客様とアドバイザリー契約を締結させて頂きます。売却意向のない（あるいは不明な）会社に打診して、最終的に買収にいたる確率は非常に低いということを予めご了承お願いいたします。