- ホーム
- M&Aをご検討の方へ
- M&A成功の手順(譲受(買収)希望のお客様)
M&A成功の手順
譲受(買収)希望のお客様
基本的にはキャピタル・エヴォルヴァーがM&A実務を行いますので、お客様は資金をご準備頂き、どんなM&A取引にしたいのか、何を最も大切にしたいのか等、希望を教えて頂くだけで構いません。
お客様と当社M&Aアドバイザーで、頻繁に連絡をとり、細やかな意思疎通をはかりながら、2人3脚でM&A成功を進めて行きます。
個別相談では、秘密保持を厳守したうえ、無料でM&A・事業承継のご相談にのらせて頂きます。
当社は少数精鋭を特色としており、経験豊富な一流のM&Aプロフェッショナルのみが対応しますので、M&Aについて疑問がありましたらご遠慮なくご相談ください。
お電話、スカイプ、email等で、匿名での簡易相談にのることも可能です。
当社の会議室、または東京近郊であればお客様の希望する場所へお伺いすることも可能です。
当社のM&Aデータベースに登録を行い、当社ウェブサイトでM&A希望条件を公開することで、 お客様の希望する企業からのコンタクトを待ち、情報収集をすることが可能です。
また、データベースなどに登録せずに、ピンポイントで買収希望企業名をご指定頂く事も可能です。
あらかじめ当社にM&Aニーズをご登録いただくことにより、ご提案の機会が増えますので、積極的に「買収ニーズ」のご登録をご活用ください。
お客様の希望する条件に合う買収候補企業が出てきましたら。
企業概要書(買収候補先の社名は隠したノンネームベース)を提供させて頂きます。
社長様にご検討いただくことがベストですが、企業規模によっては経営企画担当、あるいはM&A担当部署でご検討いただくことになります。
お客様が企業買収を検討するにあたり、買収候補企業の、様々な機密資料を開示していきますので、秘密保持契約を締結させて頂きます。
ノンネームベースでの簡易資料を開示後、検討を進めたいということであれば、当社がお客様の代理人になって交渉するためのM&Aのアドバイザリー契約を締結させて頂きます。
この契約で、キャピタル・エヴォルヴァーはM&A成立に向けての支援業務を正式にスタートします。
同業他社と違い、当社の場合は完全成功報酬制を採用していますので、M&Aのアドバイザリー契約を締結をした時点で費用が発生するということはございませんので、安心ください。
当該契約書には、当社のアドバイザリー会社としての業務内容
アドバイザリー報酬
契約の期間等
が書かれています。
基本的には、契約期間中は、キャピタル・エヴォルヴァーの紹介する買収候補会社との交渉に関しては、 キャピタル・エヴォルヴァーにアドバイザリー契約を委託する排他的な条項が入ります。
ただし、M&Aアドバイザー業務の質を確保するため、現在は、当社は、月5社までしか新規契約をしない体制をとっております。
その場合は、契約をお断りさせて頂くこともありますので、ご了承頂ければと思います。
ノンネームの情報で検討していた買収候補企業の社名および詳細資料を開示して貰います。
それに伴い、買収候補先企業から秘密保持契約の提示を求められる事が多いです。
詳細は、「M&A契約のポイント(秘密保持契約欄)」をご覧ください。
キャピタル・エヴォルヴァーの方で開示された買収候補企業の資料を分析し、検討するための情報を概要書にしてお客様にお渡し致します。
同時にキャピタル・エヴォルヴァーが買収候補企業への訪問、ヒアリングなどを行います。
買収すべきかの判断および買収価格の目処をつけるために、様々なやりとりを買収候補企業と行います。
M&Aの専門家としてのポイントをキャピタル・エヴォルヴァーのM&Aアドバイザーからお話させて頂きますが、その他に、お客様の業界のビジネス観点からのポイントも必要になってきます。お客様は、その業界の専門家としてお客様の考える懸念点を キャピタル・エヴォルヴァーにお話ください。キャピタル・エヴォルヴァーの方で総合的な観点からままとめてやりとりを行って行きます。
買収候補先にどのくらいの価格で売却するつもりなのか等ヒアリングを行い、お客様の希望と合わせて、 戦略的に価格、スキーム、その他条件の初期的な交渉を行います。
買収候補先に、正式にM&Aの交渉を開始したい旨書いた、意向表明書(LOI)を提出します。
Letter of Interestの略です。基本合意書のLOI(Letter of Intent)とは別物です。
意向表明書には、
- M&A(買収)予定価格
- 今後のスケジュール
- 譲受主体とスキーム
- 自社の会社案内
などを入れます。
なお、法的拘束力はない意向表明書(LOI)を作成しますので、法的に縛られることはありません。
特に入札方式の場合は、可能な限りもっともよい条件を打ち出すことをおススメします。
意向表明書を見て、買収候補先がOKした場合は、買収候補先の経営者と初めて顔合わせを行います。
お見合いのようなものです。
経営理念などの物の考え方や、M&A後、従業員の処遇をどうしたいかなどをここで納得いくまで話します。
企業理念や企業文化が自社とまったく異なっている会社を買収しても、M&A後の経営がスムーズに行きません。
相性を判断することができるように、キャピタル・エヴォルヴァーが全面的にフォロー致します。
もちろん一回だけではなかなか企業文化や経営理念を理解しきれません。よって、トップ面談は納得がいくまで行って頂きます。
書面だけでは相手の魅力や欠点、これまでの歩みを納得いくまで知ることはできませんので、実際に面談することが重要になります。
トップ面談には、お客様、キャピタル・エヴォルヴァー、買収候補先、場合によっては買収候補先のアドバイザーが入ることがあります。
その場その場によって柔軟に対応していきます。
面談などを通して、疑問点が出て来た部分に関する追加資料の提示を行い、更なる買収検討を行います。
基本合意書締結に際し、基本合意書に入れる条件の交渉を行い、M&Aの取引条件(買収条件)の概要確定を目指します。
トップ面談では互いの理念などの根本的なことを確認しますが、このステップではもっと具体的な話になってきます。
M&Aの決断は大きな投資判断です。投資の条件を詳細にわたり検討する必要があります。
キャピタル・エヴォルヴァーお客様の立場にたって全面的にM&A交渉を行いますので、直接、交渉相手には言い辛いことでも、 お客様はキャピタル・エヴォルヴァーの専属 M&Aアドバイザーに意向を伝えて頂くだけで構いません。
M&Aの方法:株式譲渡、事業譲渡、合併、持ち株会社、株式交換など
M&A取引(買収)価格:株価、退職金など総額の決定
社員の処遇:役員や社員の引継ぎ条件
社長の処遇:会長として残ってもらう等
契約時期:引渡時期の決定等
特にクロスボーダーM&A(国際間M&A)の場合は、ハードな交渉が必要になりますので、交渉担当の社員を置くならば、 性格的にタフで押しが強く交渉やビジネスセンスのある人がおすすめです。
双方の企業文化に納得がいき、お客様と交渉相手の希望する条件がほぼ固まると「基本合意契約」を締結します。
「基本合意契約」はM&Aの最終契約に向けた直前段階のものです。
基本合意書には、
大まかな条件
- M&A取引(買収)金額
- M&A契約予定日
- 買収監査に関する事項
- 有効期限
- 法的拘束の範囲
- 退職金の取り扱い
などが含まれます。
詳細はM&A契約のポイント(基本合意書)をご覧ください。
外部の確認が必要と判断された場合、お客様の方で用意された弁護士に最終チェックをお願いすることも可能ですし、お客様の方に適任の専門家がいない場合は、キャピタル・エヴォルヴァーの方で経験豊かな弁護士をご紹介することも可能です。(要別途実費費用)
お客様の方で専門家を用意し、希望する分野の買収監査(デューディリジェンス)を実施致します。
買収監査(デューディリジェンス)とは、M&Aに際して買収対象の財務内容等の正確性等を確認するための、買い手候補企業側による調査のことです。
公認会計士や弁護士などが財務監査、税務監査を実地で行います。
ビジネスデューディリジェンスはお客様の会社の経営企画部などで行う事も多いです。(希望に応じて、キャピタル・エヴォルヴァーの方でもサポートさせて頂きます。)
通常は、会計・税務および法務デューディリジェンス、ビジネスデューディリジェンスを行います。
その他、必要に応じて、環境デューディリジェンス、労務デューディリジェンスなどを行います。
買収候補企業の会社の1室に必要資料を全て揃え、その部屋の中に朝から夜まで籠って、専門家がデューディリジェンスを行う形式をとる事が多いです。
中堅中小企業の場合で、およそ2~4人の公認会計士等が3日間ぐらい、弁護士が3日くらいかけて作業することが通常です。
予定した期間で終わらなかった場合は、延長または、専門家が持ち帰って、メールや電話などでやりとりを行います。
デューディリジェンスを行い、各専門家がその結果のレポートを作成して報告を受け取るのに、2〜3週間ほどかかります。
お客様の方に適任の専門家がいない場合は、キャピタル・エヴォルヴァーの方で経験豊かな専門家をご紹介することも可能です。(要別途実費費用)
キャピタル・エヴォルヴァーが適宜立ち会いを行い、買収監査の方向性がずれた場合の軌道修正なども行います。
専門家を雇う費用がかかるため、このプロセスを除く買収者もいますが、過大なリスクを背負わないためにも、デューディリジェンスのプロセスは省かない事を強くおすすめします。
詳細はデューディリジェンスのコツをご覧ください。
買収監査の結果をもとにM&Aの最終条件や細目事項の決定をし、M&Aの最終契約書案を作成していきます。
この段階で、最終条件の決定を行うために、次のような事項について決定しなければなりません。
- M&A取引(買収)価格
- 退職金をどうするか
- 従業員の処遇
- 買収対象会社オーナー社長の処遇
- 支払い方法
- 買収会社オーナーの連帯保証や担保提供の解除方法
- 契約書に書いていない債務が発生した場合どうするかなど。
- その他細目事項の決定(社宅をどうするか、買収会社の骨董品やゴルフ会員権の取り扱い、役員人事等)
またたとえば、買収対象会社オーナーに引退後も、コンサルタントとして関わってもらう場合はコンサルティング契約を締結するなど、 その他の契約書や覚書も適宜用意していきます。
M&A最終契約書について、外部の確認が必要と判断された場合、お客様の方で用意された弁護士に最終チェックをお願いすることも可能ですし、 お客様の方に適任の専門家がいない場合は、キャピタル・エヴォルヴァーの方で経験豊かな弁護士をご紹介することも可能です。(要別途実費費用)
また、クロージング(最終契約書に基づいた資金の決済、株式の譲渡など)および調印式に向けたスケジュールの調整や場所の手配、退職金支払いにより売却後の資金繰りを注意深く見なければならない場合は資金繰り表の管理、最終契約書の製本、売却後の引き継ぎ計画、その他必要資料の作成のサポートなどもキャピタル・エヴォルヴァーで必要に応じて行いますので、お客様は普段通りの仕事をして頂いて構いません。
お客様と交渉相手企業が契約条件に合意したら、法的にM&Aを成立させるための手続きをするとともに、M&Aの対価の授受を行います。デリバリーとは、M&Aの最終契約の内容で実行することです。最終契約の締結・デリバリー・決済の手続きは具体的には以下の様な事を行います。
- 株式譲渡の場合
-
最終契約の締結・デリバリー・決済の手続き イメージ
- 最終契約書に捺印
- 譲渡代金(株式代金など)の受領
- 株券の授受
- 代表取締役の交代
- 役員退職金の支払い
- 連帯保証、担保の解除(通常契約日にはできない)(調印後、できるだけ速やかに)
- 重要物品の授受(株主名簿、印鑑、手形帳、通帳など)
その後、食事などの場を設け、お客様と新たな株主との間で堅く握手を交わす事が多いです。キャピタル・エヴォルヴァーの方で「ともに」発展していけるよう、門出を祝う演出を行います。
最終契約書の詳細については、M&A最終契約のポイント(最終契約ー株式譲渡)とM&A最終契約のポイント(最終契約ーその他契約)をご覧ください。
M&Aの実行(デリバリー)の前後では、お客様と買い手企業両社の関係者等に対し、M&Aに関するディスクロージャー(発表)を行うことになります。
ディスクロージャーの対象は、例えば以下のようなものが考えられます。
- 従業員(社員)
- 得意先・仕入先
- メインバンク
- プレス(地方紙、業界紙など)
- (上場企業の場合)証券取引所(一定の場合、基本合意段階で公表)
また、必要に応じて、重要取引先やM&Aプロセスに大きく関わってもらう従業員には、事前に開示する事があります。
幹部社員への根回し方法、インサイダー取引防止のための注意点、従業員への発表のタイミングと話し方などは、経験豊かなアドバイザー者の協力が不可欠です。 キャピタル・エヴォルヴァーのアドバイザーは、プロフェッショナルで経験豊富ですので、いつ・誰と・どのように行うかまでも詳細にアドバイスさせて頂きます。 それにより、効果的な社員発表を行うことができます。
また、役員変更などの登記や連帯保証・担保の解除なども必要になる場合が多いですので、こちらも必要に応じてサポートさせて頂きます。
M&A後(買収後)も、様々な引き継ぎ手続きがあり、10ヶ月くらいはかかると言われております。
お客様が必要とされる間、キャピタル・エヴォルヴァーはアドバイザリー契約期間終了後も、サポートさせて頂きます。